周波数2・5ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の次世代高速無線通信の免許取得を目指すソフトバンクとイー・アクセス、また両社が出資するオープンワイヤレスネットワーク(東京都港区)の代表らは20日、増田寛也総務相に審査の公平性確保などを求める要望書を提出した。 総務省は21日にも電波管理審議会(総務相の諮問機関)に審査結果を諮問し、同日中に免許を付与する方針。しかし付与先についてはすでに、KDDI、ウィルコムが率いる2陣営が内定したとの報道がなされている。 要望書で3社は、一連の報道は「総務省関係者でなければわからないような情報」に基づき行われていると指摘。総務省の情報管理や審査体制について疑問を投げかけた。そのうえで、21日の審議会における諮問内容の公開や、各社の事業計画の精査、また決定後に他社が同事業に参入できるよう、免許を付与された事業者に対してはMVNO(仮想移動体通信事業者)と呼ばれるイン
イー・アクセス、ソフトバンク、2社が出資するオープンワイヤレスネットワークの3社は12月20日、2.5GHz帯の割り当てに関して総務大臣および電波管理審議会会長に対して要望書を提出した。すでに割当先がKDDI陣営とウィルコムに決まった旨の報道が一部でなされたことから、これに反発したものだ。 3社の要望は主に以下の6つ。 諮問時に、関係者による意見陳述の機会を与えること 申請各社の事業計画について、交付から5年間ではなく、事業開始5年間について比較すること MVNO(通信インフラを他社から借り受けて通信サービスを提供する事業者)に対する回線貸し出し条件を明確にし、MNO(通信インフラを他社に貸し出す事業者)とMVNOの同一の卸価格、事前の情報開示、同一時期のサービス開始を条件に免許を交付すること 認定事業者の主要株主は経営が安定するまで、少なくとも認定から5年は売却しないことを認定要件とする
「2.5GHz広域帯無線通信アクセスシステムの免許割り当て」について、今月21日に電波監理審議会による諮問が予定されているが、それに先立ち、同免許の申請を行なっているオープンワイヤレスネットワーク(株)と、同社の主要株主であるイー・アクセス(株)、ソフトバンク(株)の3社は、総務大臣および電波監理審議会 会長への要望書を本日提出した。 同日、3社は緊急記者会見を行ない、イー・アクセス 取締役会長の千本倖生氏、ソフトバンクBB(株) 取締役専務執行役員 宮川潤一氏、オープンワイヤレスネットワーク 代表取締役社長 深田浩仁氏が、要望書の内容に関する説明を行なった。 「今回の要望書は我々が認定されようとされまいと関係ない」(千本氏) 千本氏は、今回の2・5GHz広域帯無線アクセスシステム(以下モバイルWiMAX)の免許付与への手段について「(周波数帯の)免許認定史上で、各社によるこういったコンテ
2.5GHzの割り当ては「WiMAXの2社が望ましい」――ソフトバンク、イー・アクセス陣営が総務大臣らに要望書 2.5GHz帯の免許取得を巡る争いが激化する中、21日の審査結果の諮問を目前に控えた20日、ソフトバンクとイー・アクセス、オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)が総務大臣と電波監理審議会の会長に要望書を提出した。 →2.5GHz帯は誰の手に──WiMAX陣営3社がそろって免許申請 →2.5GHz帯の割り当て、総務省は「審査中」――21日にも電波監理審議会に諮問 2.5GHz帯の周波数割り当て2枠については、KDDIを中心とする6社連合のワイヤレスブロードバンド企画、ソフトバンクとイー・アクセスが30社超の企業と連合するオープンワイヤレスネットワーク、アッカ・ネットワークスを中心にNTTドコモら15社が参画するアッカ・ワイヤレス、PHS事業を展開するウィルコムの4社が獲得
オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)とイー・アクセス、ソフトバンクの3社は協同で、2.5GHz帯の事業者認定に関連し、総務大臣と電波監理審議会会長宛に要望書を提出した。要望書では、総務省や電波監理審議会の審査に透明性を持たせることを求めているほか、認定条件についても重視すべきポイントを挙げている。 2.5GHz帯の事業者認定をめぐっては、2社の枠に4社が申請を行なっている状況。実質的に認定事業者が決まる電波監理審議会への諮問は21日に予定されており、総務省では同日中に答申を得る見込みとしている。 一方で、一部では申請4社のうち、ウィルコムと、KDDIが参加するワイヤレスブロードバンド企画の2社が認定されるとの報道もなされている。 ■ 今回が試金石、双方が学んでいく必要 イー・アクセス 取締役会長の千本 倖生氏 20日には都内で記者向けに説明会が開催され、要望書の内容と提出した背
周波数2・5ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信をめぐり、総務省は21日午前、KDDIなど6社が出資する「ワイヤレスブロードバンド企画」と、PHS事業者のウィルコムに免許を与えるよう電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問した。電監審は同日中にこの2社への免許交付を答申する。両社は平成21年2〜4月ごろから試験サービスを始め、同年夏以降に商用サービスを提供する方針だ。
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