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与謝野馨経済財政担当相は15日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「(東日本大震災の)復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「2010年代半ばまでに消費税を10%に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「(所得税や法人税など)基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税(ギャンブル税)」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 --一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆(自民党政権時代も含めて)歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
◇「再臨界の危険性がある」→「可能性はゼロではない」 炉心溶融を起こした東京電力福島第1原発1号機で3月12日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が55分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は22日、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と述べたとした21日発表の文書について、発言は「可能性はゼロではない」だったと訂正した。班目氏は22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に発言の訂正を要請。対策室側が訂正に応じたため、矛を収めた。本人に確認せず文書を発表したため生じた混乱といえ、政府内の調整不足が露呈した形だ。 班目氏の発言は、細野豪志首相補佐官が21日の会見で、文書で発表した。 臨界は核分裂反応が連鎖して起きる現象。3月12日午後6時から海水注入の検討を始めたが、班目氏の意見を踏まえ、臨界を抑えるホウ酸投入など再臨界防止策を検討。一方で、海江田万里経済
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