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*dxとfinanceに関するmasadreamのブックマーク (9)

  • あいおいニッセイが「生成AI専用保険」を提供へ、情報漏洩などの損害を補償


    あいおいニッセイ同和損害保険は2024年2月28日、生成AI︵人工知能︶を利用して被った損害に備える﹁生成AI専用保険﹂を、同年3月から提供開始すると発表した。 第1弾として、生成AIを使ったサービスの開発を手掛けるベンチャー企業、Archaic︵アルカイック︶のサービスに保険を組み込む形で提供する。同社のサービス導入費用1000万円につき、約10万円が保険料となる。 生成AIの利用により、社内の機密情報が外部に漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への法律相談や原因の調査費用などを、保険金として最大1000万円支払う。あいおいニッセイは2025年度をめどに、保険単体での販売も計画する。
    あいおいニッセイが「生成AI専用保険」を提供へ、情報漏洩などの損害を補償
    masadream
    masadream 2024/03/10
    なるほど保険にするのか。生成AIを使う時の著作権侵害とかも補償範囲になってきたりするのかも
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  • 三菱UFJ信託が情報銀行「Dprime」を24年5月に提供終了、「長期の事業継続は困難」

    三菱UFJ信託銀行は2024年2月19日、情報銀行サービス「Dprime」の提供を2024年5月20日に終了すると発表した。利用者から提供されたパーソナルデータを同社が依頼のあった企業に提供し、利用者が対価としてポイントなどをもらえるサービスだった。サービス終了の理由は「個人ユーザーの情報管理不安を起因とする積極的な活用が進まず、企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化も難しい中、長期にわたる事業の継続は困難」（リリース）と判断したためだという。 2月19日に新規会員登録及び登録済み会員の本人確認申請を停止し、2月29日にアプリケーション内でのポイント付与を終了する。3月5日に1ポイント以上のポイントを保有する利用者に端数ポイントを交換に使えるようにするためのポイントを付与する。三菱UFJ信託銀行は5月20日までにポイントを交換するよう呼びかけている。個人情報については、サービス

    三菱UFJ信託が情報銀行「Dprime」を24年5月に提供終了、「長期の事業継続は困難」
    masadream
    masadream 2024/02/19
    「企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化も難しい」知ってた。とにかくデータ集めたら何かできるやろで何かできるわけない。
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  • 3メガ銀と損保大手が「ChatGPT」への慎重姿勢を一転、導入に意欲をみせる理由


    ﹁最新技術を素早く取り込み、銀行全体のカルチャー改革にもつなげたい﹂。三菱UFJ銀行 システム企画部調査役の村上祐一氏は、対話型AI︵人工知能︶﹁ChatGPT﹂の導入について意欲をみせる。 同行は2023年3月に、ChatGPTの対応チームを立ち上げた。行内の文書検索や企画書の作成補助、支店業務での顧客対応支援などへの活用を目指し、環境構築を開始。同年6月に検証を始める予定だ。2023年度内を目標に、三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で利用環境の一部を共通化する仕組みを整備していく。 三菱UFJ銀行をはじめ、銀行や保険会社など大手金融機関におけるChatGPTの導入が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループは2023年4月、ChatGPTを基にした社内業務のAIアシスタントツール﹁SMBC-GPT﹂の導入に向けた実証実験を始めた。同年秋ごろをめどに、三井住友銀行の全行員が使えるよ
    3メガ銀と損保大手が「ChatGPT」への慎重姿勢を一転、導入に意欲をみせる理由

  • 住信SBIネット銀行、業務改善を目的にChatGPT等の大規模言語モデルを活用した実証実験を開始 | IoT NEWS


    2023-06-19 住信SBIネット銀行、業務改善を目的にChatGPT等の大規模言語モデルを活用した実証実験を開始 住信SBIネット銀行株式会社は、ChatGPTなどの大規模言語モデルを活用した、業務改善およびAIモデルの高度化を目的とした実証実験を、2023年6月より実施することを発表した。 今回の実証実験では、マイクロソフト社の﹁Azure OpenAI Service﹂︵※︶を活用し、銀行業務への大規模言語モデルの活用にむけた実証実験に取組む。 今回の実証実験を通じて、社内の各専門部署への照会対応の代替・書類作成・分析資料作成といった、様々な業務をマルチに行うことができる社内ボットへの応用を検討する。 今後は、情報セキュリティを担保することを最優先としつつ、顧客からの問合せに迅速かつ適切に回答できる可能性の検討や、これら実証実験から得られるユースケースを通じて、自社AIモデルの高
    住信SBIネット銀行、業務改善を目的にChatGPT等の大規模言語モデルを活用した実証実験を開始 | IoT NEWS

  • AIスコアリングのJ.Score、サービス終了へ　事業はLINE Creditに統合


    AIスコアの算出とそれに基づいた個人向け無担保貸付事業を営むJ.Score︵東京都港区︶は12月13日、各種サービスを終了し、事業を同業のLINE Credit︵東京都品川区︶と統合すると発表した。事業統合後、J.Score社は清算する。 J.Scoreはみずほ銀行とソフトバンクの共同出資により2016年に設立した。ユーザーのスコアリングに基づいて最適な借り入れ条件を提示する﹁AIスコア・レンディング﹂事業を行っていた。 LINE Creditは、LINE上での行動データを元に算出したスコアを活用して貸出を行う﹁LINEポケットマネー﹂を提供している。3月時点で申込み件数は100万件を突破し、累計貸付実行額が500億円を超えた。 みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは、20年に次世代型金融事業における戦略提携を行っている。今回の事業統合は、その一環。 各事業は段階的にサービスを終了す
    AIスコアリングのJ.Score、サービス終了へ　事業はLINE Creditに統合

  • みずほ、企業のDX化を支援する「みずほデジタルコネクト」提供


    みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは10月19日、グループ各社やパートナー企業と共同で、法人顧客のDX化を支援する﹁みずほデジタルコネクト﹂を始めたと発表した。みずほ銀行内に﹁DXデスク﹂を新設し、DX化の相談などを受け付ける。 法人営業担当者が、IT関連サービスを提供するグループ内外の企業と連携し、コンサルティングを提供する他、顧客のニーズに合わせてSaaS企業を紹介したり、決済機能をはじめとしたみずほグループの金融・非金融サービス︵BaaS︶を提供したりする。 DXデスクでは、顧客のニーズやソリューションに関する情報、営業現場からの相談機能を一元的にサポートする。 顧客の課題とソリューションを繋げる︵コネクト︶取り組みとして“みずほデジタルコネクト”と名付けたという。 関連記事 みずほ、楽天証券に2割出資を正式発表　戦略業務提携 みずほフィナンシャル・グループ︵FG︶の子会社み
    みずほ、企業のDX化を支援する「みずほデジタルコネクト」提供

  • 「DXで伝統的な取引所を超える」、JPX清田CEOが語る改革の青写真


    日本取引所グループ︵JPX︶がDX︵デジタルトランスフォーメーション︶に大きくかじを切った。傘下の東京証券取引所が約60年ぶりに市場区分を再編するといった改革を進めるのと歩調を合わせ、JPX総研の設立などDXのアクセルも踏み込む。改革の青写真について、JPXの清田瞭グループCEO︵最高経営責任者︶に聞いた。 ︵聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、山端 宏実＝日経クロステック／日経コンピュータ︶ 1969年大和証券︵現大和証券グループ本社︶入社。1999年大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ︵現大和証券︶社長。2008年大和証券グループ本社取締役会長。2013年日本取引所グループ取締役︵現職︶兼東京証券取引所社長。2015年日本取引所グループ代表執行役グループCEO︵同︶兼東京証券取引所取締役。2020年東京証券取引所社長。2021年同社取締役︵同︶。︵写真‥村田 和聡︶ この4月
    「DXで伝統的な取引所を超える」、JPX清田CEOが語る改革の青写真

  • 東京海上日動のキーマンと語る、DXを推進する組織文化とプロダクト開発──ヒト・モノ・カネのアジリティ | Biz/Zine


    東京海上日動のキーマンと語る、DXを推進する組織文化とプロダクト開発──ヒト・モノ・カネのアジリティ ゲスト‥東京海上日動火災保険株式会社 村野剛太氏、東京海上日動システムズ株式会社 古澤直人氏 本連載では、スタートアップや大企業組織の変革のキーマンをゲストに招き、DX実現に不可欠な﹁ビジネスアジリティ﹂をめぐって、プロダクト開発から組織文化の変革までを幅広く議論。その実践知に迫ります。ホストはコンセントリクス・カタリスト︵旧タイガースパイク︶の各メンバー。 第2回ゲストは、東京海上日動のDX推進キーマンである、東京海上日動火災保険 村野剛太氏、東京海上日動システムズ 古澤直人氏。出島戦略ではなく本島戦略で進めたというDX。その鍵は、アジャイルを組織文化まで浸透させるための取り組み、スクラムチームによる部門横断型のプロダクト開発でした。 東京海上日動のIT化からDX推進までの系譜 根岸 慶
    東京海上日動のキーマンと語る、DXを推進する組織文化とプロダクト開発──ヒト・モノ・カネのアジリティ | Biz/Zine

  • 動き始めたSOMPO「全社員DX人材化研修」、受講者の企画がPoCに進むケースも


    ﹁全社員をDX︵デジタルトランスフォーメーション︶人材に﹂――。そんな掛け声の下、SOMPOグループが約6万人いるグループ社員全員のリスキリング︵学び直し︶を加速している。 DX人材の類型別に研修を体系化し、2021年度上期︵4～9月︶では延べ約7000人が受講した。研修で出た企画が実際にPoC︵概念実証︶まで進むケースも出てきた。6万人を3種類のデジタル人材に分類 SOMPOグループは﹁グループ全社員が社内課題にデジタルで対応するデジタル人材である﹂と位置づけ、目指すべき3種類の人材像を定義した。これに沿って2021年度から2023年度までの中期経営計画において﹁デジタルワークシフト﹂と呼ぶ人材育成を進めている。1つ目のデジタル人材である﹁DX専門人材﹂は、SOMPOホールディングス︵HD︶のデジタル戦略部や事業会社のデジタル部門／新規事業部門に所属する、データサイエンティストやエン
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