大阪府の橋下徹知事が2日、就任2年︵6日︶を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、4月から実施予定の年収350万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、2011年度には対象を680万円以下に拡大する意向を明らかにした。 財源などの課題はあるが、知事は﹁公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい﹂と意欲を見せた。 これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、﹁3年目は少し積極的なお金の使い方ができる﹂と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。4月からの制度では、私立高校生1万4000人が無償化になるが、年収680万円以下なら全体の約半数の3万3000人程度が対象になる。新たに30〜40億円が必要になる見通し。 また、二酸化炭素を出さない電気自動車︵EV︶のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にEV