サイゼリヤは24年2月期第2四半期の決算発表を行った。増収増益で、大きく利益を伸ばし、絶好調だ。また、物価高が続く中、同社が「値上げしない方針」を貫いていることも注目を集めている。ただ、私たちは、「価格据え置き」を手放しで喜んでいられない。どういうことか。（やさしいビジネススクール学長　中川功一） 【図】サイゼリヤが「価格据え置き」できるワケ ●　「値上げしない」方針を貫くサイゼリヤ 決算を見れば、サイゼリヤは外食産業の最優等生企業の一つと言っていいだろう。 2024年4月10日、同社は2023年9月～24年2月期の連結決算を発表したが、売上高は前年同期比25％増の1046億円、営業利益は約6.6倍の59億円、純利益は約4.3倍の26億円となった。 サイゼリヤと言えば、何と言ってもコストパフォーマンスの良さが有名だ。 安定した味、優れた品質の料理をたっぷりいただいて、ドリンクバーを使いなが

非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する首都圏の水準は確かに高騰しているけれど、それ以外の都市部や地方都市も漏れなくインバウンド需要が追い風となって、規定上限を超えるビジネスホテルだらけの印象です。観光地は特に顕著。 せっかく出張で訪れたのに、ホテルから目的地への移動でさらに時間を要する場所しか宿泊できないようでは、ビジネスを推進できないことも増えるのではないかな。

英国の経済紙エコノミストは「世界の高所得先進国10カ国のうち、韓国は2番目にインフレーション（持続的な物価上昇現象）から抜け出すだろう」と分析した。エコノミストは3月27日付の「どの国が最後にインフレから抜け出すのか」という見出しの記事で「高所得10カ国のうち韓国は2番目にインフレ定着のレベルが低い」と評価した。 【写真】日本の中小企業に勤める韓国人ユーチューバーが番組で公開した給与明細 エコノミストは「コア・インフレ率」「単位労働費用」「インフレ拡大レベル」「期待物価上昇率」「グーグル検索行動」の五つの指標からインフレ定着点数を独自に算出した。インフレ定着点数が低いほど安定的な物価管理により物価高の状況から早期に抜け出せることを意味する。 エコノミストによると、各国の物価状況は昨年11月の調査に比べ今年3月の調査ではやや改善されたという。とりわけ韓国はコア・インフレ率2.5％、期待インフ

４月２１日、インドの直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、２０２３／２４年度（２４年３月終了）の所得税税収が前年比１７．７％増の約２３５０億ドルだったと明らかにした。写真はインドルピー紙幣。シンガポールで２０１７年６月撮影（２０２４　ロイター／Thomas White） Manoj Kumar [ニューデリー ２１日 ロイター] - インドの直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は２１日、２０２３／２４年度（２４年３月終了）の所得税税収が前年比１７．７％増の約２３５０億ドルだったと明らかにした。超富裕層の所得や企業の利益が増加したことが背景にある。 個人が収めた所得税は前年比約２５％増加し、１０兆４４００億ルピー（１２５３億ドル）だった。これには株式や投資信託などの有価証券の取引に課される証券取引税が含まれる。 法人税の納税額は前年比１０．２６％増の９兆１１００億ルピー（１０９３億ドル）だった。 デリーの

高知県の人口が66万人を割り込んだことが分かりました。 県によりますと4月1日時点の高知県の推計人口は65万9592人で、わずか1年で9900人余り減少しています。 出生者数から死亡者数を引いた「自然増減」は1年間で8123人の減少。県外からの転入から転出を引いた「社会増減」は1801人減りました。 県の人口は1955年に88万2683人でピークを迎えましたが、1985年から減少が続いています。

日銀が25、26日に開く金融政策決定会合で、2026年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比2％程度とする案を検討していることが19日、分かった。賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が継続すると見込む。日銀が3月の前回会合で17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めてから19日で1カ月。経済に大きな混乱はないが、利上げの影響を慎重に見極める必要があるとして、今回の会合では政策金利を据え置く公算が大きい。 物価見通しは決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。1月の前回リポートでは24年度の消費者物価上昇率を2.4％、25年度を1.8％と予測しており、今回初めて26年度の見通しを示す。24年度は家庭向け電気料金の上昇や原油高を踏まえて上方修正を検討し、25年度も2％程度とする見通しだ。 植田和男総裁は、経済や物価の動向を点検した上で追加利上げの時期を判断

値上げする外食企業の数が去年に比べて半減することがわかった。 帝国データバンクによると、上場する外食企業100社のうち、今年値上げを行う企業の数は26社となり、全体の3割にとどまるという。 2023年の49社から半分に減る結果となり、値上げの勢いは鈍化傾向にある。 値上げする26社のうち、17社が前年に続いての値上げとなり、深夜料金や地域によって価格が変化する「変動価格」を導入する店もみられた。 値上げの要因は、食材などの原材料費の高騰や人手不足を食い止めるための賃上げの影響が目立った。 ただ、客足は前年を上回る水準で推移していることから、帝国データバンクは「一定の値上げを許容する動きが広がっている」と分析している。

タレントのＧＥＮＫＩＮＧ．が１９日までに自身のインスタグラムを更新し、イメチェン姿をアップした。 【写真】１６キロ減の超ミニ美脚！抜群スタイル 今月２日に「辛すぎて人生初の救急車」と激痛で救急搬送されたこと明かし、３日に「これから精密検査をするけど　おそらく線維筋痛症との診断」と報告したＧＥＮＫＩＮＧ．。１８日の投稿では「お久しぶり　体調も良くなってきたし、気分も明るくしよって事で髪も明るくしちゃった」とかなり明るくなった金髪姿をアップし、「しかし、ブリーチ２回痛すぎた」と明かした。 ファンは「えっ　やっぱりギャルサナかわいすぎ」「体調復活の兆しで何よりです」「お顔見れて安心しました」「ご無理なさらないで下さいね」「どんどん綺麗（きれい）になっていきますね」「大丈夫ー？心配してたよー」と安どしていた。 ＧＥＮＫＩＮＧ．は１７年５月にタイで６時間におよぶ性別適合手術を受け、男性から女性に。同

総務省は4月19日に、3月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年の物価高対策の効果が剥落したことで、1月の前年同月比＋2.0％から2月には同＋2.8％まで一気に上昇した。しかし3月には同＋2.6％と再び低下し、物価上昇率が低下傾向を辿っていることを改めて確認させるものとなった。また、2023年度の消費者物価上昇率は＋2.8％と、2022年度の＋3.0％から縮小した。 3月のCPIの前年同月比を2月と比較した場合、エネルギーが＋0.09％ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食料が－0.14％ポイント、宿泊料がー0.04％ポイント、家庭用耐久財が－0.02％ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比＋0.2％と緩やかな上昇となり、前年同月比は＋4.6％と昨年のピークの