![消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37b02d6a7e51578ba758c694ce7e46f747908ae5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2406%2F22%2Fcover_news070.jpg)
NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受け、インターネットサービスの必須業務化は2025年度の後半になるという見通しを示した。いわゆる“ネット受信料”は、現在の地上契約(1100円/月)と同水準になる見込みだ。 改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業務とし、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供するものとした。稲葉会長はこれを「まさに歴史的な転換点」として、重く受け止めているという。 ただし、インターネットを通じた番組配信が、すぐに必須業務となるわけではない。稲葉会長は、2025年度の予算・事業計画の策定、受信規約の改定、システムの改修、ネット配信基盤の整備などの準備に一定の期間が必要となるとして「2025年度の後半からのスタートを目指して準備を進めていきたい」という。 なお改正放送法では、公布の日から1年半を超えない範囲で政令で定める日
NHKは5月28日、コンテンツ配信サービス「note」で2020年から更新してきた「取材ノート」のページを、6月末に閉鎖すると発表した。取材の裏側などを詳細に記したオリジナル記事などが評価されてきたが、4年目に突然の幕引きとなる。 noteのNHK取材ノートは2020年12月にスタート。放送で使われなかった取材の裏話や、調査取材の手法などを、若手記者などが個人的な視点も含めて詳しく執筆し、好評を得てきた。 掲載されていた過去記事は、NHKのWebサイトで引き続き読めるが、記事の更新が続くかは明記されていない。 NHKはWebオリジナルのテキスト記事事業を縮小しており、3月には自社サイトで公開してきた「NHK政治マガジン」「NHK国際ニュースナビ」「サクサク経済Q&A」などの更新を終了している。 5月27日に国会で成立した改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業
日本放送協会(NHK)は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
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