商社の業界団体である日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は17日に定例会見を開き、「日本の国力を考えると1ドル=150円を超える円安は行き過ぎだ」との見解を示した。ここ数日、為替相場は1ドル=160円前後で推移している。総合商社は海外の資本や人材を呼び込む役割を果たすこと

なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか　「並盛430円」のスゴさが見えてきた：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「温かみがない」「餌を出されているよう」「これってエコじゃないのでは？」――そんな感じで、すき家の“ディストピア容器”がディスられている。 ご存じない方のために説明をすると、ディストピア容器とは、すき家の一部店舗でちょっと前から食事の提供時に使用されているプラ容器や発泡スチロール容器、紙皿などの「使い捨て容器」のことだ。従業員の作業負担軽減のためとのことだが、これに一部の客が文句を言って、SNSで「ディストピア」（反理想郷、ユートピアの逆）などと揶揄（やゆ）されたことから、ディストピア容器という言葉が生まれたのである。 個人的には言い得て妙だなと感心する一方で、こういう「安さ」を売りにしている外食企業の取り組みにいちいちディストピアとかなんだとかケチを付ける風潮こそ

「夏の風物詩」花火大会。17日に花火大会を開催予定の鎌倉市では、準備が進められています。ただ、各地の主催者側を悩ませているのが、人件費の高騰や物価高。“花火大会の有料化”はどうなるのでしょうか。良原安…

毎日新聞社は7月17日、富山県内での配送を9月末で休止すると発表した。社告として紙の富山版、および自社Webサイトで公表したが、Webサイトの方は後に削除している。 配送休止の理由は、印刷・輸送コストの増大と発行部数の減少。富山県内の読者には、デジタル版もしくは郵送での購読を勧める。 毎日新聞はこれまで全国47都道府県へ配送しており、特定の県で配送を止めるのは初めて。同社サイトによると、富山県内の販売部数は840（朝刊のみ）と低迷していた。 またWebサイトから社告を削除した理由については「もともと紙面のみで告知する予定だったが、一時的にデジタルのほうにも出てしまった」と説明している。 関連記事 朝日新聞デジタル、アプリ版に新機能「記者フォロー」実装 朝日新聞社は1日、スマートフォンアプリ「朝日新聞デジタル」のサブスク会員向け新機能として、「記者フォロー」を追加した。 日経産業新聞、3月末

検索大手・グーグルの地図サービスのクチコミ欄に悪質な内容が投稿されても削除や修正に応じてくれないとして、医師らがグーグルに対して賠償を求めた裁判がきょうから始まりました。訴えを起こした医師ら63人は、…

【読売新聞】　国立国会図書館（東京都千代田区）が納本制度で集めたゲームソフトの、館内でのプレー利用が２年間で１６件と低迷している。 国立国会図書館法は出版社などが本を刊行する際、同館への納本を義務づけており、２０００年の同法改正で市