敦賀市は、市役所敷地内に設置されている再生エネルギー由来の水素による電気供給システム「Ｈ２Ｏｎｅ（エイチツーワン）」を撤去する方針を固めた。市が目指す水素エネルギーの産業化の目玉設備で、災害時の非常用電源としても期待されていたが、故障が頻発し、安定的に稼働できないことが理由。市は２７日、市議会向けの説明会を開いた。 システムは、市役所屋上の太陽光発電パネル（３３キロワット）から供給される電気で水を分解。製造した水素はタンクに貯蔵し、必要なときにいつでも発電に使うことができる。最大発電出力は３・５キロワット。２０１８年に市と水素エネルギーの研究開発に関する協定を結んでいた東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が設置した。 現庁舎が完成した２１年１１月から稼働を始めたが、水素製造装置を中心に不具合が多発。２３年４月までに２９件の故障があり、同月以降は機能の大部分を停止していた。災害時に避難場所とな

中部電力と再生可能エネルギーコンサルティング会社OSCF（東京）は14日、愛知県新城市と設楽町の山間地で開発を計画していた風力発電所の検討を取りやめると発表した。中電によると、現地調査の結果、十分な風が吹かないことが分かり、事業性を見込めないと判断した。 計画では、両市町にまたがる3カ所（計約6・4平方キロ）に発電機を最大20基設置。総出力は最大8万6千キロワットで、中電が携わる陸上風力では石川県で計画する発電所（9万6千キロワット）に続く規模になる予定だった。

「長篠の戦い」の決戦地とされる新城市指定史跡内で太陽光発電事業を計画しているエクソル（東京都港区）は16日、地元の八束穂地区と協定を結んだ上で建設を進めると発表した。「地域の総意として賛同が得られた」という。

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「長篠の戦い」の決戦地になった愛知県新城市の史跡で、太陽光発電設備の設置計画が明らかになり、波紋が広がっている。戦国時代の雰囲気を残す地元の代表的な観光名所。計画に難色を示す住民団体が設置を思いとどまらせるよう十八日にも市に対応を求める方針だが、市によると、現時点で計画に問題はなく、差し止める根拠もない。設置事業者は説明会を開いて理解を得たいとしている。 市などによると、設置を計画しているのは太陽光発電システム施工販売会社「エクソル」（本社・京都市）。市指定史跡内の農地約千七百平方メートルに出力四九・五キロワットの発電設備を整備する計画を示している。ここを含む連吾川一帯は、織田信長、徳川家康...

ドイツが稼働中だった最後の原発＝写真、ゲッティ・共同＝を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。

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東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向け電気料金について約三割の大幅値上げを経済産業省に申請した。物価高に苦しむ家計には痛手だ。身を切る改革を進めた上での申請なのか、国は厳格に審査する必要がある。

【三重】大手住宅メーカー・住友林業（東京）が、津市白山町の青山高原で進めていた風力発電事業を取りやめることが、同社への取材でわかった。昨年11月の自主環境アセスメントの調査結果を踏まえ、「騒音が想定を超える可能性が高く、環境への影響、事業性を総合的に勘案した」という。 住友林業は2018年、津市白山町に所有する私有林と借地の計約6ヘクタールを開発して、高さ121メートルの風車4基（出力計7・49メガワット）による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を取得。22年3月の営業運転開始をめざし、20年7月に着工した。 出力7・5メガワット未満の場合、環境アセスメントは必要ないが、近隣住民が「事前に説明がなかった」として計画に反発。健康被害の可能性を訴える住民もいたことから、21年11月に2基目の支柱建設の段階で工事を中断し、22年4月から住民説明会を開くとともに、要望を受けて環境アセスメントの追

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ドイツ政府は、今年末に全廃予定だった原発＝写真、共同＝三基のうち二基の全面稼働停止を来年四月まで延期する方針を決めた。 ロシアによるウクライナ侵攻で電力やガスの供給が不安定になったための措置だが、原発事故を受けて踏み出した「脱原発」方針の継続に知恵を絞るべきである。