少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ 現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ | JBpress (ジェイビープレス)
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
「閉校」の文字ちらつく学校も… 地方私大が生き残るための2つの道 | AERA dot. (アエラドット)
松蔭大学は収容定員充足率過去３年平均が３０％、科研費の伸び率が１４３％、自己資金比率９８％。本厚木駅前にはパチンコ店を改造した「厚木ステーションキャンパス」を置く （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 収容定員充足率の低い大学／【収容定員充足率】学部全学年の合計定員に対する在学学生数の割合。大学情報公開サイト「大学ポートレート」に記載されている私立大学約６００校のデータから、２０１５年、１６年、１７年の「収容定員」「在籍学生数」を抽出。充足率の平均値（小数点第１位で四捨五入）を求めた／【科研費の伸び率】文部科学省が公表している「科学研究費助成事業の配分」のデータから、１６年度と１７年度の科研費の総額を抽出。伸び率を計算した。「―」は、両年度もしくはどちらか一方の科研費がゼロだったケース／【自己資金比率】大学の「総資産（土地や建物などの固定資産と現金、預金などの流動資産の合計）」に占め
すべての第3子に「1000万円」を支給せよ 少子化対策には教育費の負担軽減を
移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ
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「子供4人産んだら表彰」自民・山東議員に、尾木ママ「女性をバカにした発言」
