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ライブドアは9月19日、同社が提供する法人向けインターネット接続サービス「livedoor BB」と無線LANアクセスポイントを組み合わせて、無線LAN接続サービス運用までを支援する「livedoor BB ワイヤレスパック」の販売を25日より開始すると発表した。 東京都をはじめ、神奈川県や埼玉県、千葉県の1都3県の喫茶店やカフェなどの飲食店を中心に、無線インターネット接続サービスを導入していなかった店舗に向けて販売する。 同サービスを導入することにより、同社の公衆無線LANサービス「llivedoor wireless」加入ユーザーに対し、店舗内で無線LAN接続サービスを提供できるようになり、集客率の向上や固定客の増加、リピーターの確保につなげることができるとしている。 販売価格は、初期費用が税別9800円から、月額費用が税別3000円からとなっている。 ライブドアでは現在、1都3県内の
NECビッグローブは5月22日、無線LANスポットサービス「iPassブロードバンド」に、ライブドアが運営する公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の東京都心部2000カ所以上の無線LANアクセスポイントを追加して提供を開始した。 iPassブロードバンドは、米iPassがローミング仲介を行う無線LAN接続、またはイーサネット接続を、BIGLOBEユーザーIDによるログインで利用することができるサービス。このたび、米国iPassのGBR(Global Broadband Roaming)に、ライブドアが運営するlivedoor Wirelessが加わり、提供を開始する。 また、同時にiPassが新たに開発した「iPassConnectPPC ver3.1」もBIGLOBEユーザー向けに提供を開始した。「Windows Mobile 5.0」を搭載したPDAなどにインス
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有線放送大手、による(LD)の経営統合計画に暗雲が垂れ込めている。私財95億円を投じて個人としてLDの大株主となった宇野康秀社長がLDの社外取締役に就任したものの、LDの発行済み株式の過半を握る外資系ファンドがのLD子会社化に反対する姿勢を強めているからだ。 にとって痛いのは、IT(情報通信)ベンチャー株市場の全体的な相場下落に自社の業績低迷が重なり、株価が急落していること。子会社の映画制作・配給大手、の決算修正に対する投資家の不信もあって、06年初には3,500円台だったの株価(大証上場)は7月21日には1,138円と約3分の1の水準まで暴落している。 自身が敵対的買収にさらされる危険 ライブドアとの経営統合は実現できるのか 宇野社長はLDとの経営統合構想に関して「両社のシナジー(相乗効果)を最大限に引き出し、年間売上高5,000億〜6,000億円規模のIT企業連合を目指す」とぶち
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