![疑われる組織的関与、成果誇示か 愛知知事リコール不正 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cc3064287996952b1dae1e9a8aa4aea4d48ccdf2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0275778008022021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.39%26fp-y%3D0.12%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D015f3e7aed88ff581cef35719411820e)
選挙情報サイトの選挙ドットコムさんに以下の記事を寄稿しました。 go2senkyo.com 今回は現職を中心とした候補者たちが談合を行い、選挙を無投票にしようとする不正である「無投票工作」について、1994年の沖縄県の伊良部町議会選と2003年の青森県の東北町議会選という2つの実例を交えて紹介しています。 なお、記事中で紹介できなかった補足情報を紹介します。 今回のテーマは候補者たちが談合を行い選挙を無投票にするという手口ですが、珍しい無投票工作の事例として、他候補の立候補辞退の書類を偽造して、無投票に持ち込もうとした事例があります。 このような事件が起きたのは1969年の埼玉県の飯能市農業委員会選でした(農業委員会は公選制であった時期があります。詳しくはこの記事を参照してください。)。この選挙では、各地区の推薦人のみが立候補するという形で談合に無投票工作が画策されていましたが、地区推薦か
明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第1党は全有権者の3分の1以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離(かいり)に拍車をかけている。 2014年の衆院選の投票率は小選挙区で52・66%で、戦後最低だった12年の59・32%をさらに下回った。「郵政解散」の05年は67・51%、民主党に政権が移った09年は69・28%と高かったが、落ち込んだ。14年の有権者数は1億400万人。1%減れば100万人が投票にいかなかった計算になる。 14年は、自民党は定数475のうち290議席(小選挙区222議席、比例区68議席)を得て、単独過半数に到達。「安倍1強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で24・49%、比
まとめ 選挙で用紙記入が鉛筆な訳&投票用紙がユポ紙の理由&不正選挙対策にボールペン・マジックは有効か?【2019年3本立て】 2019年7月21日、参議院選挙が行われます。 過去、投票用紙の記入が鉛筆である理由や、投票用紙がユポ紙である理由について https://togetter.com/li/998227 投票用紙に使われているユポ紙では、ボールペンやマジックの文字は簡単に消えるため、不正選挙対策にはならないという実験 https://togetter.com/li/1124055 について纏めた事がありましたが、2019年に改めて改定版を纏める事にしました。 96056 pv 2030 11 users 383
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選挙権年齢の引き下げで、高校3年生は選挙権のある18歳と選挙権のない17歳が混在することになる。18歳以上の生徒は「選挙運動」が認められるが、17歳以下のクラスメートが同じことをすれば公選法に抵触する可能性が出てくる。 ツイッターやLINE(ライン)など、高校生の間に普及しているスマートフォンなどを用いたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でのやりとりも対象になることから、文部科学省と総務省は啓発のために作成した高校生向け教材に具体的な選挙違反の事例を盛り込み、注意喚起をはかる考えだ。 想定される具体的な違反事例の一つが、ツイッターで候補者が書き込んだ投稿を自分の投稿に引用する「リツイート(RT)」。選挙運動の一環にあたるため、クラスメートでやりとりをする場合にも、18歳以上の生徒は問題ないが、17歳以下の場合は公選法に触れる可能性がある。LINEでのやりとりも同様だ。メー
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