消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース
財務省が、再来年4月に消費税率が10％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、﹁軽減税率﹂の導入を目指す公明党からは、﹁党の考え方とはかけ離れたものだ﹂などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が10％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、﹁党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない﹂という指摘や、﹁買い物をするときの税率が10％であれば、﹃痛税感﹄は緩和されず、国民はメリットを感じない﹂という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年12
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