菅直人首相は24日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で子ども手当の支給額を月2万6000円としたことについて「(党内で)議論されている小沢(一郎)代表当時に、この2万6000円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。 首相は「なんとか、頑張って無駄な経費を抑えていくことでマニフェスト(政権公約)に盛り込み、そして現実に1万3000円(の支給)を実施している」とも述べた。社民党の阿部知子政審会長への答弁。
民主党は19日、年金改革や消費税率引き上げなどを検討する「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長に仙谷由人代表代行を充て、会長代理を小沢鋭仁前環境相とする人事を内定した。仙谷氏は菅直人首相が進める税制と社会保障の一体改革について、党側の旗振り役として実現を図る。仙谷氏の会長就任については党内に異論もあっただけに今後、岡田克也幹事長らとの主導権争いに発展する可能性もある。 玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)は19日夜、仙谷氏の会長就任について「党内をまとめるため、小沢氏とのコンビでやっていただく」と述べた。 野党時代から社会保障問題に取り組んでいた仙谷氏は会長ポストを強く希望していた。岡田氏も17日の記者会見で仙谷氏の名前に言及したが、仙谷氏に党内調整や野党対策をすべて委ねるべきではないとの慎重論もあり、一時、白紙になりかけた。結局、仙谷氏の意向が通った格好だ。 ただ、政府側もこの日、与野
鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。 鳩山氏は「(付与に向けて)もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その(参政権付与の)ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
「普天間」不退転の決意 仙谷氏「早急な解決必要」 政治 2010年12月29日 09時21分(3時間14分前に更新) 【東京】仙谷由人官房長官は28日、今年最後の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄、米国にわれわれの立場と努力を見てもらい、速やかな解決に結び付けるためにエネルギーを使うことが必要だ」と指摘。「そういう道以外に日本の立ち位置をしっかり定めて進んでいくことはできない」と述べ、政府として不退転の決意で取り組む意向を示した。 現状認識として「普天間の危険性除去も含めて早急に解決しないといけない課題と分かっているが、去年からある種の難問になっていると率直に認めないといけない」とした。その上で「今まで沖縄に日本人総体あるいは政府が相当の負担を押し付けてきたことは間違いのない事実だ」と述べた。 来年に向けた見通しについては「なるべく早い段階で解決の方向が見えてくるよう努力す
仙谷由人官房長官は27日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。
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