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中国の株式市場で去年6月以降、株価の急落が相次ぐなか、中国政府は株式の取り引きを監督する当局のトップを交代させる人事を発表し、市場への対応を巡って混乱を招いたことに対する責任を追及された、事実上の更迭だとの受け止めが広がっています。 証券監督管理委員会は、株式の取り引きを巡る不正の摘発などの監督を行うほか、株式市場の運営についての政策を決める機関で、肖氏は2013年3月から主席を務めていました。 肖氏のもとで委員会は、去年6月以降、上海市場で株価が急落した際に、株価の下支え策を相次いで打ち出したものの、その後も下落傾向が続いたほか、年明けには株価の急な変動を防ぐために「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度を導入した結果、かえって株価の急落に拍車をかけ、僅か4日で制度を撤回しています。 一連の対応には、中国政府の内部からも適切でなかったとの指摘が上がり、肖氏自身も先月、監督当局としての責任を
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