国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
【速報】円の国際価値、過去最低に
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
無償で品出しも強要されるトラック運転手の悲惨
コロナ禍で重要性が再確認されている物流。その現場を支えるトラックドライバーが「荷役」に苦しめられているのをご存じだろうか。 荷役とは、いわゆる「トラックへの荷物の積み卸し」のこと。トラックドライバーの主たる業務は、いわずもがな「荷物の運搬」だが、実は「業務の一環」として当然のように強いられるさまざまな「おまけ作業」が存在する。中でも、BtoBの輸送で最も多くのドライバーが強いられているおまけ作業が「荷役」だ。 荷役の方法においては、パレットに積み上げられた荷物をフォークリフトなどで一気にトラックの荷台へ運び込むという姿を想像するかもしれないが、実際の現場では、荷主の要望によってその荷物をドライバーが一つひとつ手で積み卸しさせられることがあるのはあまり知られていない。 5000個の荷物を手で積んでいた 以下はトラックドライバーたちの証言だ。
「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
PayPay“100億円祭り”、10日間で終了 - ITmedia NEWS
消費増税 経済界からは「歓迎」の声 | NHKニュース
吉野家、人件費増もう限界 3～8月 増収も最終赤字: 日本経済新聞
吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3～8
高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」創業者、41歳の人生 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」でジャオ・チャンポン（趙長鵬、Changpeng Zhao）の資産額は11〜20億ドル（約1195〜2170億円）と算定され、世界3位にランク入りを果たした。 ジャオが2017年7月に設立しCEOを務める仮想通貨取引所の「バイナンス」は1秒間あたり140万件のトランザクションを処理し、ユーザー数は600万人。世界最大の仮想通貨取引所となった。ジャオは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。 「取引ボリュームでバイナンスは世界最大であり、セキュリティの面でも世界トップだ」とバイナンス創業者のCZこと、ジャオは話す。バイナンスは昨年7月のICO（新規通貨発行）で独自コインを発行し、その価値は当初の10セントから13ドルにまで上昇。時価総額は13億ドルに成長した。 現在41歳のジャオは黒のフードつきパーカーで人前に現れる。彼
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日経平均、コロナバブルで2万6000円台回復（史上最高値まで残り1万2900円） : 市況かぶ全力２階建
米テスラの時価総額、VW上回る 自動車で世界2位に - 日本経済新聞
首相、枝野氏に「デフレ自慢している」 アベノミクス批判に反論 代表質問 | 毎日新聞
トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円 - 日本経済新聞
