[B! 法律] moandsaのブックマーク

減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）

６月から定額減税６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

moandsa 2024/05/30

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フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘

フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律﹁買春処罰法﹂が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。︵Part.1﹁フランスのセックスワークってどうなってるの？﹂、Part.2﹁フランスのセックスワークに関する法律﹁買春処罰法﹂はどんな法律か？﹂もぜひご覧下さい︶以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。研究結果がとても多いので

moandsa 2024/05/04

セックスワーク系ってなんの法律作っても悪化してる気がする。違法化して合法化しても厳罰化しても保護してもいつもセックスワーカーは苦しむ結果になりました、しか聞いたこと無い。

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取調べを受けることになったらー取調べを受ける心がまえについてー - しんゆう法律事務所

moandsa 2024/05/04

ハコヅメでも美談扱いで被疑者の「落とし方」が描かれていたね。怒鳴られても優しく雑談されても密室の圧倒的不利状況下で黙秘する難しさがよく分かった。取り調べ側は可視化=悪と捉えてそう。

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日本の歴史上、最も有名な武家法「御成敗式目」はなにが画期的だったのか？　気鋭の歴史学者・佐藤雄基に訊く

1232年、鎌倉幕府三代執権の北条泰時により制定された初の武家法﹁御成敗式目﹂は、日本の歴史上﹁最も有名な武家法﹂とも称され、今なお広くその名が知られている。しかし、その内容が詳らかに知られてはいないだろう。中公新書より刊行された﹃御成敗式目鎌倉武士の法と生活﹄は、同法の主要な条文を詳しく解説、実態や後世への影響を明らかにした一冊だ。著者の佐藤雄基氏に、同書の狙いと﹁御成敗式目﹂の先進性について話を聞いた。︵編集部︶佐藤雄基氏 ――﹁御成敗式目﹂と言えば、昨年︵2022年︶放送されたNHK大河ドラマ﹃鎌倉殿の13人﹄では坂口健太郎さんが演じていた北条泰時が制定した日本初の﹁武家法﹂として有名ですが、今回それをメインに扱った新書を執筆しようと思った、そもそもの動機やきっかけは何だったのでしょう？佐藤雄基︵以下、佐藤︶‥私はもともと日本の中世の法を研究しています。平安時代の終わりから鎌

moandsa 2023/09/01

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国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」 | アサ芸プラス

お盆休み明けの8月16日、時事通信社が中古車販売ビッグモーターと損保ジャパンの﹁疑わしい関係﹂について、独自記事を配信した。記事は﹁損害保険ジャパンが昨夏、ビッグモーターへの顧客紹介を、社内の慎重派の反対を押し切って再開していた﹂というものだ。これを受けて損保ジャパンの関係者は、﹁これから損保ジャパン社内の派閥抗争と暴露合戦が本格化するでしょう﹂と切り出し、次のように語るのだ。﹁損保ジャパンの前身は、安田火災海上保険と日産火災海上保険。さらに2014年に日本興亜損害保険が合併した。メインバンクはみずほ、三井住友、三菱UFJとバラバラで、企業風土も経営方針も水と油ほど違っていました。もう社内人事はグチャグチャ。さしずめ、お公家さんとフーテンの寅さんが机を並べているようなものです。ビッグモーターは日本興亜損保の取引先で、兼重宏行前社長の長男・宏一前副社長も日本興亜損保に勤務していました。

moandsa 2023/08/18

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ノルマは「現場の勘違い」　ビッグモーター社長会見、あきれる社員：朝日新聞デジタル

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moandsa 2023/07/26

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【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える - 弁護士ドットコムニュース

moandsa 2023/07/08

もっともだと思う。現行犯でなにか争うような余地もないのに留置１年は長いよ。なぜそこまで裁判開かないのか、他の現行犯事件と比較しても異常。池袋暴走車も裁判までかかったけど。

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民主主義と独裁の戦い、潮目は変わりつつあるのか

選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP ︵ＣＮＮ︶２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。超党派の非政府組織﹁フリーダム・ハウス﹂からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる

moandsa 2023/03/13

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旧統一教会被害者救済新法案弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

moandsa 2022/11/22

やめてくれ、中途半端に救済したふりだけして全く効果ない法律作って、よけいのさばらせるだけじゃん。

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理系向けの教養科目で法学を担当すると文系の学生からあまり出てこない「機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切れないか」という質問が出てくる

MMatsunaka @mana613 そういえば、理系向けの教養科目の「法学」を担当すると、質疑の8割程度は、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」ことの不可能性を実に色々な形で説明することになる（授業なので別に悪い話でもなんでもない）。面白いことに、文系向けではこの手の質問はグッと減る。 2022-11-15 00:11:02 MMatsunaka @mana613 文脈上うまくいけば、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」必要条件（の一部かもしれない）として、1)起きうる事情全てを予見できること、2)曖昧さを排しつつ現実を記述できる言語を開発することを挙げて、これにこだわると凄まじい前提を置くことになるよという話をする。 2022-11-15 00:13:38 MMatsunaka @mana613 もちろん、個別に予測が成り立ちやすく、言語でうま

moandsa 2022/11/17

そういうふうな見方もあるの楽しいな。刑法はドロドロした人間の欲望事件を法律の檻に当てはめて漉すのが面白いと思ってた。良くも悪くもルールをすり抜けつつ解釈することそのものが法学の範疇だと思う。 ●法律 ●togetter

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「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名あきれる人が続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

﹁何考えているのか？﹂岸田首相、旧統一教会﹁被害者救済法案﹂調整役に萩生田政調会長を指名あきれる人が続出社会・政治　投稿日‥2022.11.09 17:04FLASH編集部11月8日、政府は旧統一教会︵世界平和統一家庭連合︶の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、﹁地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない﹂と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。

moandsa 2022/11/10

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親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定：時事ドットコム

親の﹁懲戒権﹂削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分首相官邸＝東京都千代田区政府は14日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の﹁懲戒権﹂を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。﹁無戸籍者﹂を生み出す要因と指摘されている﹁嫡出推定﹂の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。単独親権﹁合憲﹂が確定　男性の上告退ける―最高裁現行の民法８２２条は、﹁親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる﹂と定める。この規定が体罰を含む厳しい﹁戒め﹂を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に﹁子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない﹂とし、﹁体罰その他の子

moandsa 2022/10/15

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家族2人の家、2人死亡相次ぐ　栄養失調・衰弱・脱水症で　大阪：朝日新聞デジタル

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moandsa 2022/07/28

衰弱した65歳の逮捕取り調べは酷い。最初の事例の、55歳娘を85歳の父が介護して共倒れも悲しい。外を頼れなかったのか、自助の果てがこれと思うと。 ●法律

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弁護士が「エロサイト利用料500万請求されてます」という法律相談で虚無を感じた話→「詐欺は無くならない…」「行動力のベクトルがおかしい」

ピピピーッ @O59K2dPQH59QEJx 役場相談会でのエロサイト利用料相談など。ワイ﹁詐欺です。支払う必要ありません﹂相談者﹁でも不安です﹂みたいな問答を100回近く繰り返した末に、後日、相談者から、﹁合計500万振り込んだ。どうしたら良いか相談したい﹂みたいな問い合わせがある。街弁は、虚無だ。 2022-06-29 16:40:03

moandsa 2022/06/30

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相続土地、国が引き取り　建物取り壊しが条件、23年春から　 - 日本経済新聞

﹁国に引き取ってもらうしかないだろう﹂。東京都に住む男性会社員のAさん︵58︶は空き家になっている鳥取県の実家についてこう考えている。独り暮らしだった母が2018年に亡くなり、Aさん、弟、妹のきょうだい3人が相続することになった。遺産のうち預貯金はすぐに分割できたが、実家は誰も引き取らない。3人全員に持ち家があるからだ。当初は地元の不動産業者に依頼して売却や賃貸の可能性を探った。しかし実家は最

moandsa 2022/05/22

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「問答無用」で扶養照会を強行した杉並区誤った制度の運用はいつになれば根絶されるのか | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」

﹁どうしてもやる﹂﹁扶養照会はどうしてもやらなくてはならない。やるのは違法じゃない。ただでお金もらっているわけじゃないんだから﹂昨年7月、失職して生活に困窮したAさん︵50代男性︶は、住まいのある東京都杉並区で生活保護を申請した。地方に暮らす80代の両親に心配をかけたくないと考えたAさんは、区に扶養照会︵福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること︶を実施しないことを書面で求める申出書を事前に用意して、申請時に提出しようとしたが、対応した複数の職員は書面の受け取りをかたくなに拒否したという。﹁申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない﹂とまで言われたAさんは、書面の提出を諦めざるをえなかった。生活保護が決定した後も、Aさんは担当となったケースワーカーに、親族に連絡をしないでほしいと口頭で伝えたが、それに対しての返答は冒頭に書いた言葉であった。Aさんが抗議すると、担当者

moandsa 2022/02/14

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【追々々記】｢令和の一休さん？｣横浜地裁の敷地内に謎のクルマが放置される→｢自力救済の禁止｣により車を退けることは出来ず、警察も民事不介入のため動けない状態。

リンク日テレNEWS ナンバーに粘着テープ・フロントに張り紙…横浜地裁の敷地にナゾの車3日、横浜地方裁判所の敷地内に、3日近く駐車したままの状態になっているという1台の車がありました。﹁車が邪魔﹂との通報もあったといいますが、警察は﹁対応するのは地裁﹂とし、撤去されないままになっていました。 4 users 39

moandsa 2022/02/04

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仏当局、日本女性に逮捕状　両国籍の子連れ去り容疑（共同通信） - Yahoo!ニュース

日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使︵左手前︶と柴山元文科相︵右端︶、海江田万里衆院副議長︵右から2人目︶ら＝11月26日、東京都内パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性︵39︶と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合︵EU︶市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。日本人親の子ども連れ去りにNO！　EU議会が政府に禁止要請　2020年事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男︵6︶と長女︵4︶は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。