安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
「悪意は底なしなのに、弁当の底は高いと」スーパーで買ってきたカレーが上げ底するための特殊形状になっていて人間の底すら無い悪意を感じる
ハバネロ @tougarashi_25 @gokurezi 一応、一応の一応、 この底上げ容器は、超肉薄のプラで容器を作る（プラの材料費を削減する）ために断面二次モーメントを高める構造である。 そしてレンチンを想定しているために、ご飯部分の体積が大きいと熱が伝わりきらないので、それを分散することもできる。 意味はあるが、悪意もある。 2024-03-02 21:06:59 KYOKAN @KYOKAN555 @gokurezi お店でテイクアウトの商品を販売してるので容器買うんですけど、最近底上げ容器しか売ってなくて逆に困ってるんですよね... セコい店と思われたくないので沢山入れて商品力を上げたいのに普通の容器が売ってないという... 2024-03-02 17:16:38
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
「TSUTAYA デイズタウンつくば店」がオープンしたこと - WASTE OF POPS 80s-90s
10月17日、茨城県つくば市に「TSUTAYA デイズタウンつくば店」という店舗が新規オープンしました。 2022年10月に閉店したララガーデンつくば店の移転という位置付けとしても捉えられなくはないですが、それでも閉店時期に移転のことは言っていなかったこと、1年の間があったことから「新規オープン」と言ってもいいのですが。 というか公式には2023年4月に閉店した水戸市のTSUTAYA見和店の移転という位置づけらしく。それは無理がある。 で、この新店舗のヤバいところは、「CD/DVD販売」「CD/DVDレンタル」実施の店舗だということ。 各地すごい勢いでTSUTAYAが閉店し、幸いにして移転で再オープンしたとしてもだいたいの場合は「TSUTAYA BOOKSTORE」名義の書籍販売オンリーの店になることがほとんどな中、奇跡の店舗と呼んでもいいレベルです。 ちょっとどんなもんか気になったので、
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
世界３位の経済大国から陥落、「安い日本」定着の深刻さ
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
西武池袋本店で進む｢トンデモ改装｣仰天の中身
百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
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オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に＝ＩＭＦ専務理事
外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞
