![倒産した技術系スタートアップ企業から学ぶ7つの教訓 | POSTD](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/451e5221b230109ce5c65a66278a4605ab762398/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpostd.cc%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F03%2F3655887487_d29e027a2a-300x200.jpg)
マツダが24日に発表した2016年3月期の業績見通しは、売上高が前期比7%増の3兆2500億円、本業の儲けを示す営業利益は4%増の2100億円となる。営業利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。当期純利益は12%減の1400億円となる見通しだが、3期連続好業績が続いたことで繰り越し欠損金がなくなったため、法人税率が24%から32%になることなどが響いた。配当は3倍の30円に引き上げる予定。 同日発表した2015年3月期決算でも、売上高は13%増の3兆339億円、営業利益は11%増の2029億円、当期純利益は17%増の1588億円で、営業利益、当期純利益ともに2年連続で過去最高を更新した。 1ドル80円台でも収益が出る マツダの復活の要因は、「商品力向上」に尽きる。世界のお客が欲しいと思うような斬新な車を、低コストで生産できるようになったからである。「モノ造り革新」と呼ばれる新たな手法によ
「コマツは建機メーカーの枠を超えて、施工業者を目指しているのではないか。ドローン(無人ヘリコプター)まで使うのには驚いた」。ある建設業界関係者は舌を巻く。 コマツは2月1日、ICT(情報通信技術)を駆使して建設現場の生産性を高める「スマートコンストラクション」サービスを開始する。 ドローンを使って上空から建設現場を測量。設計図面や施工状況、ブルドーザーや油圧ショベルの稼働履歴など、あらゆるデータをクラウド基盤に蓄積する。データを建機に読み込ませて整地作業などを自動化することで「工程全体の効率を2~3割高められる」と、大橋徹二社長は1月20日の記者会見で強調した。サービス利用により削減できた工事コストの約半分を、建機のレンタル料と合わせてコマツが徴収するとしている。 スマートコンストラクションを、単なる「サービスビジネスの強化」と捉えるのは早計だ。キーワードは「3次元(3D)」化。背景には、
ウィルコム同士無料は恋愛破局後に解約多発 固定・携帯電話を問わず24時間、1回あたり10分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。PHS会社・ウィルコムは2010年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。12年3月末には累計契約者数が過去最高を突破(468万1600件)した。 携帯・PHSの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を24時間無料とする定額サービスを05年に開始して以降、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実
急成長中のうどんチェーンを採り上げた番組は、その秘密を“常識破りの非効率経営にあり”とした。しかし同社は合理的であり、その合理性の範囲で十分効率的である。それを“常識破り”というなら、世間一般の“常識”のほうが間違っている。 4月25日(木)放送の「カンブリア宮殿」(テレビ東京系)は「急成長の秘密は“常識破り経営”にあり!」と題して、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」を採り上げていた。 同チェーンの運営会社・トリドール全体での年間出店数は約120店舗(3日に1店!)という怒涛の攻勢。もちろんその多くは「丸亀製麺」だろう。売上はこの5年で3倍に成長。2012年度は売上高730億円、80億円の過去最高益を達成する見込みだという絶好調企業だ。 「丸亀製麺」は釜あげうどん一杯280円、サイドメニューなどと組み合わせても500円以下の“ワンコイン”の安さ、そしてコシのしっかりした麺が人気で、急成長してい
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日(現地時間)にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ(註1)が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1:ラリー・サマーズ クリントン政
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