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プレジデントとアメリカに関するmohnoのブックマーク (8)

20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇【2023編集部セレクション】日本の産業に起こった悲劇を繰り返すな
2023年下半期︵7月～12月︶にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい﹁編集部セレクション﹂をお届けします――。︵初公開日‥2023年7月11日︶ Winny開発者を収監した﹁著作権法違反幇助﹂という罪かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年︵1989年︶には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが﹁Winny事件﹂である。今年3月、映画﹃Winny﹄が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト﹁Winny﹂を開発した東京大学大学院特任
mohno 2024/07/07
ってこと言うヤツは全員ITリテラシー欠如リスト入り。/P2Pなんて、すでに存在していた技術だし、アメリカは刑事より懲罰的賠償金を付けた民事で解決させることが多いだけじゃん。

プレジデント

城所岩生

Winny

金子勇

弁護士

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著作権法

著作権

アメリカ
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スーパーのレジ係と話すだけで十分幸福度は高まる…心理学者が｢親しい友人はいなくてもいい｣と断言する理由人付き合いが多い人気者には人気者の大変さがある
幸せに感じる人間関係を築くにはどうすればよいか。心理学者の内藤誼人さんは﹁親しく付き合うような強い絆などなくとも、うわべの付き合いからでも、私たちの幸福感は十分に高まることが心理学の研究でわかっています﹂という――。 ※本稿は、内藤誼人﹃気にしない習慣　よけいな気疲れが消えていく61のヒント﹄︵明日香出版社︶の一部を再編集したものです。人間関係に濃さや深さは関係ない﹁上っ面の人間関係ではダメだ﹂﹁人間関係というのは、濃さや、深さが大事なんだ﹂もし読者のみなさんがこのように考えているのなら、それは間違いだと申し上げておきましょう。人間関係というものは、うわべの付き合いでも十分なのです。もちろん、濃密な人間関係を否定するものではありません。ものすごく親密な付き合いができるのなら、そうしてください。だけど現実問題として、職場の人や、ご近所の人たちと、そんなに濃密な付き合いができるもの
mohno 2023/04/09
客はな、という話だよねぇ。/学生の頃（昭和）に「年寄りと電話で会話するだけのバイト」を自慢してる先輩がいたなあ（遊んで稼げる、みたいな感覚だったんだと思う）/今ならAIで応対できそう。

プレジデント

内藤誼人

心理学

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レジ

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幸福

研究

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世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会︵IOC︶にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
mohno 2023/02/12
夏季オリンピックも候補地不足に備えて立候補したパリとロサンゼルスを順番に開催すると決めたんだよね。/種目を減らして予算を抑えるとかね。/スウェーデンという話があるのか→ https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020900345

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佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで﹁︵プーチン氏は︶コロナ禍で明らかに孤立している﹂と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
mohno 2022/03/02
って言ってるんだよ、バカだよねぇ、という話ではなかった。トランプは“天才”発言を軌道修正しているし、そもそも紛争に介入したがらないよね。“ロシア疑惑”があったくらい裏ルートを持ってるかもしれないが。

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佐藤優

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米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間選挙不正をめぐる決戦はどうなるか
There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th
mohno 2020/11/27
郵便投票の是非はともかく、元々あった制度だし、トランプが軽視した新型コロナの感染対策として推奨されたわけで、ファクトチェックの要求がトランプの投稿を制限することになるとか、もはや語るに落ちてる。

プレジデント

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｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか世界最悪の無能リーダーに天罰を
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
mohno 2020/05/08
専門家の話を聞いていたんだと思うよ。自粛の状況、社会の管理度合の低さ、経済を考えて、これ以上の国がある？　旧民主党みたいに“俺が、俺が”と出しゃばっていたら、今頃酷いことになってた。

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●経済

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日本で普通の｢社内恋愛｣が世界の非常識なワケアメリカなら社長であっても即解雇
11月3日、米外食大手マクドナルドのCEO兼社長が解任された。理由は﹁従業員と関係を持った﹂こと。妻とは離婚しており、相手とは合意に基づく関係だったという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は﹁アメリカの多くの企業は、管理職と社員との恋愛を禁止する厳しい規定があります。社内恋愛を問題視しない日本は特殊といってもいい﹂という——。 CEOが従業員と﹁合意のH﹂でクビになるワケ11月3日、米外食大手のマクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者︵CEO︶兼社長が解任された。その理由は﹁従業員と関係を持った﹂ことが社内規程に違反したからだという。ただし﹁合意に基づく関係だった﹂とし、イースターブルック氏は妻とは離婚していたと報じられている。ということは相手の女性から告発されたセクハラではないことになる。しかし、同社の社内規程では﹁管理職以上の社員が上下関係にある他の社員と恋愛関係
mohno 2019/12/09
指摘されているけど Bill Gates は社内結婚。「告白は1度だけはOK。繰り返すのはダメ」とかあったね。今は知らない。あと、むしろ上司と部下で結婚して異動させられるのは人権侵害と訴えていた人もいた気が。

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雇用

人事

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米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏︵東京大学教授︶﹁消費税25％でも不十分﹂、菅野雅明氏︵JPモルガン証券︶﹁消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき﹂、國部毅氏︵全国銀行協会︶﹁消費税率は計画通り引き上げることが大事﹂、高田創氏︵みずほ総合研究所︶﹁消費税引き上げ見送りで財政規律への不安﹂、土居丈朗氏︵慶応大学教授︶﹁10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく﹂、西岡純子氏︵RBS証券︶﹁増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない﹂、本田悦朗氏︵静岡県立
mohno 2013/09/17
「米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違う」←日本の「消費税」も最初は「売上税」と呼んでいて「売上税は導入しません」と言って消費税を導入した中曽根元首相が喜びそう。

プレジデント

岩本沙弓

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アメリカ

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