プレジデントと統計に関するmohnoのブックマーク (4)
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﹁NHK離れ﹂﹁テレビ離れ﹂が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の﹁テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から﹂によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
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﹁いまになって、また水際対策を強化するのか？﹂と違和感を抱かずにはいられない日本の対応の珍妙さは、決して﹁中川個人の感想でしょ﹂というレベルの話ではない。日本の鎖国令に対し、WHOは名指しで﹁理解不能﹂とコメントしているのだから。 煽りのトレンドは﹁濃厚接触者の人数﹂にシフト ここのところ陽性者数がずっと低水準だったことから、12月に入って以降、報道のトレンドは﹁コロナ陽性者数﹂から﹁濃厚接触者の人数﹂へとシフトしていった。﹁陽性者数を煽りに使えなくなり、どうやって視聴者を煽ればいいのだろうか……﹂と頭を悩ませたであろうテレビが、﹁濃厚接触者の人数﹂をやたらと問題視し始めたのである。12月12日、神奈川県川崎市にある等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合がおこなわれ、観戦した人のなかにオミクロン株の陽性者がいることが判明。この人の座った席が明らかにされ、その周囲に居合わせた80人にもPC
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新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を﹁対数グラフ﹂で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、﹁他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる﹂という——。 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも﹁感染爆発﹂と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感
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﹁失われた20年﹂で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率︵人口10万人あたりの自殺者数︶は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度︵逆にいうと病気度︶を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという﹁自殺率﹂は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著﹃自殺論﹄において、自殺率を指標と
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日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
｢コロナ死亡の平均年齢は82歳｣それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか ｢自殺増､出生減｣という重い事実
世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…
絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
