プレジデントと規制に関するmohnoのブックマーク (3)
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コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を-3%に下方修正。アメリカは-5.9%、中国は1.2%、日本は-5.2%となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は﹁日本が一人勝ちする可能性がある﹂と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、﹃地方自治・国民性・医療制度﹄がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方
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自粛しない人は﹁犯罪者﹂﹁極悪人﹂とみなされる ﹁外出・接触8割減﹂のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための﹁自粛﹂要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には﹁一時休業﹂の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで﹁自粛要請﹂というお願いベースの申し出に過ぎないものである。﹁お願い﹂である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から﹁私刑﹂される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相と小池百合子都知事がたびたび記者会見を開いている。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は﹁どちらの会見もあいまいな表現ばかりで、国民の不安を高めるばかりだ。全米で最悪の状況にあるニューヨーク州知事のスピーチとは正反対だ﹂という――。 なぜ安倍晋三首相と小池百合子都知事のコロナ会見はダメダメなのか 新型コロナウイルスの世界的大流行という未曾有の危機にあって、リーダーたちの﹁真価﹂が試されている。
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