不動産とインバウンドに関するmohnoのブックマーク (2)
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大阪市が株式の100%を保有する﹁大阪メトロ﹂が民泊事業への参入を目指して20億円超で購入した市内のマンションと土地について、開業直前だった2020年12月に売却していたことが同社への取材で判明した。売却額は非公表だが、関係者によると、損失は数億円に上る可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人︵インバウンド︶の需要回復が見通せず、開業の断念を余儀なくされた。 大阪メトロによると、マンション︵72室︶は地上13階建てで、堺筋線恵美須町駅︵大阪市浪速区︶から徒歩約5分の立地。19年8月に建設中だったこのマンションと土地を20億円超で取得した。
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大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。 インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。 リーマンショックを超える﹁別次元﹂の地価下落 大阪府が発行する﹃地価だより﹄︵20年3月号︶の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7%の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8%の上昇を記録していた。 ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、
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