不動産とニセコに関するmohnoのブックマーク (2)
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世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の﹁ニセコエリア﹂。詳しく調べてみると、いわゆる﹁タックスヘイブン︵租税回避地︶﹂に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には﹁ペーパーカンパニー﹂と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や﹁ペーパーカンパニー﹂が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。 ︵社会部記者・藤本智充/函館放送局記者・川口朋晃︶ ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。これまでの取材で、3つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。 さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる﹁タックスヘイブン﹂に拠点を置く法人は少なくとも延べ19
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ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが︵5月29日公開﹁水資源が狙われている問題を調べてみた﹂︶、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、3つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました︵NHK調べ ことし1月時点︶。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ
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