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不動産と固定資産税に関するmohnoのブックマーク (15)

  • 市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも


    ︻読売新聞︼　約45年前、当時の愛媛県川之江市︵現・四国中央市︶の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性︵74︶に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年6月、男性の自宅倉庫か
    市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
    mohno
    mohno 2024/07/07
     ﹁歴代の担当者は﹁今は測量調査の予算がない。来年度行う﹂﹁旧市時代の話で資料は残っておらず、工事が本当に行われたかどうかも疑問﹂と繰り返し、測量や課税額の修正に応じなかった﹂←故意じゃん。かわいそう。  

    ●読売新聞
    ●愛媛
    ●川之江市
    ●四国中央市
    ●道路
    ●不動産
    ●土地
    ●行政
    ●トラブル
    ●固定資産税
      
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  • 【特集】もらい手がない「負動産」　タダでも譲りたい負の“不動産”とは　県内では「空き家率」が過去最多に　《新潟》　　｜TeNY NEWS NNN


    ﹁この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね﹂ そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 ︿SHOPナカムラ　中村美也子さん﹀ ﹁解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか﹂ 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、﹁負動産﹂と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合﹁空き家率﹂は過去最多の15.3％。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで﹁空き家﹂
    【特集】もらい手がない「負動産」　タダでも譲りたい負の“不動産”とは　県内では「空き家率」が過去最多に　《新潟》　　｜TeNY NEWS NNN
    mohno
    mohno 2024/05/20
     更地にすると固定資産税が上がるらしいしなあ。﹁30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で﹂←そんなノリで大丈夫なのかな。  

    ●日本テレビ
    ●新潟テレビ
    ●不動産
    ●トラブル
    ●柏崎市
    ●負動産
    ●空き家
    ●固定資産税
    ●税金
      
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  • 「農地に見えない」ので固定資産税70倍　残土被害の土地、市が判断：朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

    「農地に見えない」ので固定資産税70倍　残土被害の土地、市が判断：朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2023/08/03
    「「ただで土を入れてあげる」。そんな甘言にだまされ、農地に高さ10メートルもの建設残土の山を築かれた」「今度は市が前年度の約70倍もの固定資産税の支払いを求めてきた」←これはかわいそう。
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  • 相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン


    先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の﹁その他住宅﹂、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ　©iStock.com 空き家が増える原因は﹁相続﹂ さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
    相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン
    mohno
    mohno 2023/04/18
    課税評価額って言うなら評価額で引き取れよ、と思わなくもないが「管理コストを国に転嫁することが目的となり、国民の間にモラルハザードが蔓延する」←さんざん産廃を引き受けて「どうぞ」って言われたら困るしね。
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  • 京都市の「空き家新税」、政府同意へ　26年度にも導入 - 日本経済新聞


    政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する﹁非居住住宅利活用促進税﹂を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
    京都市の「空き家新税」、政府同意へ　26年度にも導入 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2023/03/22
    「政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針」「空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙い」←ってことは、“売れる家”にだけ課税するんだよね？
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  • 放置された空き家、税負担増へ政府検討　活用促す - 日本経済新聞


    政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を
    放置された空き家、税負担増へ政府検討　活用促す - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2022/12/21
    「地方の住宅を親や祖父母から相続して放置するケースなどが目立つ」←持ち主が判明してるケースか。/そもそも住んでないのに軽減対象だったのか？
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  • 相続土地、国が引き取り　建物取り壊しが条件、23年春から　 - 日本経済新聞


    ﹁国に引き取ってもらうしかないだろう﹂。東京都に住む男性会社員のAさん︵58︶は空き家になっている鳥取県の実家についてこう考えている。独り暮らしだった母が2018年に亡くなり、Aさん、弟、妹のきょうだい3人が相続することになった。遺産のうち預貯金はすぐに分割できたが、実家は誰も引き取らない。3人全員に持ち家があるからだ。当初は地元の不動産業者に依頼して売却や賃貸の可能性を探った。しかし実家は最
    相続土地、国が引き取り　建物取り壊しが条件、23年春から　 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2022/05/22
    「相続した土地が不要な場合に一定の条件を満たせば土地の所有権を国に移転できる制度で、導入を定めた新法が2021年4月に成立した。23年4月27日に施行」
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  • シャネルの新店舗、外階段にタイヤが付いてるけどナニコレ？→一休さんみたいなトンチで建築基準法に対応した結果らしい

    FASHIONSNAP @fashionsnap 【新スポット】「シャネル ビューティ ハウス」がオープン。2階建てでカウンセリングやデジタルサービスが充実。 fashionsnap.com/article/2022-0… 2022-03-30 12:34:53 リンク FASHIONSNAP.COM [ファッションスナップ・ドットコム] シャネルの"ビューティ ハウス"が表参道に メイクレッスンやフレグランス探しのサービスが満載 「シャネル」が、フレグランス＆ビューティの新たな発信地として4月1日に「シャネル ビューティ ハウス」を表参道にオープンする。 2

    シャネルの新店舗、外階段にタイヤが付いてるけどナニコレ？→一休さんみたいなトンチで建築基準法に対応した結果らしい
    mohno
    mohno 2022/03/31
    「建築基準法第2条の建築物の定義に土地に定着する工作物」「建物オーナーが建築面積に参入されて固定資産税まで変わるような、増築扱いの改装は許可しなかったのかもしれん」←いろいろ考えるもんだなあ。
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  • 『公道が私の土地の上を通っている』！？余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち | 特集 | MBSニュース


    本来なら公道は国や自治体などが管理する土地のはずですが、ある男性が自分の土地の測量を行ったところ、公道の一部も自分の私有地であることがわかったといいます。全国的にこうした事態が相次いでいます。一体なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 工場改修のための土地測量で県道の一部が私有地と判明 兵庫県姫路市でプラスチック加工会社を経営している福岡久和さん︵73︶。工場の目の前を走る県道を見ると複雑な思いがこみ上げてくるといいます。多くの車が行き交う県道5号。今から8年前、この県道の一部が、福岡さんの私有地の中を通っていたことが判明しました。 ︵福岡久和さん︶ ﹁何とか生きている間にケリをつけたいと思っています。県道5号で坪20万円だとしますと、約２００坪あるので４０００万円くらいになるのかなというイメージですね﹂ 福岡さんによりますと、福岡さんは今から48年前、手狭になった工場を増設するために隣
    『公道が私の土地の上を通っている』！？余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち | 特集 | MBSニュース
    mohno
    mohno 2021/11/24
     都市計画なしで街が広がった禍根。行政担当者の判断で時効を超えて返金したり、買い取ったりはできないのだろう。自腹じゃなく税金だから﹁どうぞ﹂って言える方が担当者は気楽。狭い道路だとセットバックもあるし。  

    ●MBS
    ●テレビ
    ●道路
    ●土地
    ●不動産
    ●固定資産税
    ●行政
    ●税金
    ●道路法
    ●報道
      
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  • 伊豆の別荘が“マイナス50万円”でも売れない？　空き家問題で増え続ける「マイナス価格物件」の実態


    取材した1円の戸建。さらに売手がお金を出すため、実際には“－50万円で販売”された 2018年、﹁人気観光地・伊豆の温泉付き別荘が100円で販売されている﹂とネット上で話題に。取材したところ、実際の販売価格はたったの1円。不動産情報サイトが100円以下の販売価格に対応していなかったため、そう表示されていただけで、ホントは駄菓子よりも低価格だったのです。しかし、空き家問題が深刻化している日本ではこのような物件は珍しくなく、それどころか“マイナス価格”で販売されている物件が増え続けているといいます。 つまり、お金を払うどころか数十万～数百万円をもらって、家がゲットできるというわけ。今回はそんな“マイナス価格物件”を数多く扱ってきたリライト社を取材し、﹁－50～80万円で“買える”のに、買い手が1年間つかなかった物件﹂を見てきました。 リビング ベランダからは相模湾が見える立地 しかし、販売価格
    伊豆の別荘が“マイナス50万円”でも売れない？　空き家問題で増え続ける「マイナス価格物件」の実態
    mohno
    mohno 2020/02/22
    「空き家問題が深刻化している日本ではこのような物件は珍しくなく、それどころか“マイナス価格”で販売されている物件が増え続けて」「初期費用が約100万円」「浄化槽…作るのに90万円」「駐車場を作るのに100万円」
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  • News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース


    3月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野︵仮名︶さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 ﹁私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい﹂ 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。3月9日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
    News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース
    mohno
    mohno 2019/04/18
     ﹁オーナーは多額の出資をしている、いわば運命共同体で、会社が倒れれば、自分も倒れてしまうリスク﹂←セブンイレブンも似たような状況だと思う。潰れはしないだろうけど。あと土地が邪魔なら売り払えば終わり:-p  

    ●NHK
    ●レオパレス
    ●不動産
    ●相続
    ●固定資産税
    ●税金
    ●賃貸
    ●ビジネス
    ●不祥事
    ●報道
      
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  • 不要な土地・建物、国に寄付可能に　財務省検討 - 日本経済新聞


    財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ子どもが減っていることが要因の一つだ。子どもがいても親とは離
    不要な土地・建物、国に寄付可能に　財務省検討 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2019/03/14
    「不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度」「劣化した家屋が建っていたり、道路などインフラが整っていない土地は引き受けない方針」←だよな。今さら固定資産税を払いたくない田舎の土地・建物は除外、とw
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  • 土地は捨てられるのか　男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル


    負動産時代　人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという﹁土地神話﹂を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る﹁負動産﹂が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には﹁所有者のない不動産は、国庫に帰属する﹂︵第２３９条︶との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。﹁土地は捨てられるか否か﹂が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん︵41︶。２０１４年、島根県安来市の山林約2万3千平方メートルを父親から生前贈与された。その3週間後、鹿島さんは山林の所有権を﹁放棄する﹂とし、所有者のい
    土地は捨てられるのか　男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2017/12/05
    買い取れない/引き取れない土地から固定資産税取るな、はもっともだが、そうした場合、後先考えず廃棄物を請け負った土地を「要らないから引き取って」と言われて行政の管理コストが増えるくらいは想定しないとね。
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  • ｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由


    ﹁価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください﹂﹁越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします﹂――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。﹁家いちば﹂には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
    ｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
    mohno
    mohno 2017/11/20
    うかつに手を出すと固定資産税で泣くよ、という警告記事ではなかった。宅建法の重要事項説明とか法令が守られていない気がする。グレーどころかアウトな予感。「家いちばに追随する動きがない」のも、そのせいでは？
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  • 家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン


    生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に﹁宅地並み﹂の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。30年間固定資産税や相続税を優遇してきた﹁生産緑地制度﹂ ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには﹁農地﹂という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
    家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
    mohno
    mohno 2017/03/21
    昔は（手間のかからない）栗の木を植えて“農地”と言ってたと聞いたけど、今どき利便性のいいところの空き地はコインパーキングになっているんじゃないかという気もする。
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