![「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか 藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言 庄原市で勉強会 | 中国新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8916296753aa24d4bbf46b11a98a729c0682abef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_400%2Ch_210%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F1121561846806544815%2Forigin_1.jpg)
先進7カ国首脳会議(G7サミット)がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏(東京)との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居 県教委は2018~22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに
広島市内の自宅でスマートフォンに残る入院中のやりとりを振り返る医療従事者の男性(奥)と妻=画像の一部を修整しています(撮影・高橋洋史) 広島市内の医療従事者の男性(58)が8月、新型コロナウイルスワクチンを2回接種しながら、2週間以上してから感染する「ブレークスルー感染」を経験していた。ワクチンの有効性は高く、ブレークスルー感染の大半は症状が軽いとされる。が、男性は医師に「危険な状態」と告げられるほど肺炎が悪化した。つらかった体験を踏まえ、接種済みでも油断しないよう訴えている。 専門家「ワクチン有効、重症化まれ」 ブレークスルー感染じわり 感染が分かったのは、流行の第5波が勢いを増してきた8月4日だった。男性は米ファイザー社製ワクチンを接種。6月半ばに2回目を終えていた。「正直、ここまで重くなるとは思わなかった」と振り返る。 5日に療養ホテルに入った時は熱があるだけだった。が、数日でせきこ
広島県が広島市内4区で今月中旬から計画している住民や働く人たちを対象にした新型コロナウイルスの大規模PCR検査で、県が規模を大幅に縮小する方向で検討していることが8日、分かった。市の感染状況が改善する中、検査の費用と効果を見極めながら、最終調整しているとみられる。 複数の関係者によると、これまで打ち出していた広島市中、東、南、西の4区のうち、中区の一部エリアに絞り込んで実施する案が浮上している。県は近く記者会見で発表する方針で、詳しい計画を詰めているという。 県は1月14日、大規模PCR検査を検討する考えを表明した。4区の住民と働く人たち約73万人を対象にした任意、無料の検査で、約4割に当たる28万人が受けると想定。検査の陽性率を1%前後と見込み、最大3900人の感染者が判明するとしていた。 一方で県によると、広島市の新規感染者数(人口10万人当たり)は7日までの1週間で2・9人。5日には
広島県が広島市内4区で計画している無料、任意の大規模PCR検査の概要が26日、分かった。住民と働く人のうち約28万人が受けると想定。1日当たり約8千件を検査し、1カ月程度で終えるのが柱となる。県は必要な費用を約10億円と見込んでおり、2月3日に開会予定の県議会臨時会に諮る2020年度補正予算案に計上する方向で最終調整に入った。 県は大規模PCR検査について、感染者の多い広島市中、東、南、西区で実施し、住民は約60万人、働く人は約10万~20万人いると説明してきた。複数の関係者によると、検査は無症状の人を対象とする上、任意で受けてもらうと位置付けているため、実際の人数を約28万人と見込んだ。 検査件数は1日当たり約8千件とし、終了までに1カ月程度かかる見通し。4区の住民向けには、唾液の検体を採取する場所を複数設ける。4区外から働きに来ている人には、職場を通じて検査を受けてもらう手法を探る。複
新型コロナウイルス対策で広島県が2月上旬の開始を目指している大規模PCR検査を巡り、湯崎英彦知事は19日の記者会見で「感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ」と意義を強調した。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効と説明。検査期間は1~2カ月かかると見通した。 【ポイント表】広島県の80万人PCR検査を巡る湯崎知事の発言 湯崎知事は、保健所による調査や身近な医院での検査態勢の整備で感染者の早期発見を図ったものの、市で感染者の急増を防げなかった点を課題視した。追加対策として大規模検査が有効だと主張。検査期間は「1カ月、場合によっては2カ月かかる」と述べた。 見つかる感染者は多くが無症状で、療養者向けのホテルでの受け入れが基本になるとした。ただ、人数が増えれば自宅療養もあり得ると言及。家庭内感染の不安には「検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させる可能性は、より高い」と理
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