![ゼリー喉に詰まらせ窒息死 判決で被告の介護施設側に2365万円支払い命令 広島地裁(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/398e9df0edc226e69b97e679fa7c15d6f6f0263a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20231107-00010003-chugoku-000-5-view.jpg%3Fexp%3D10800)
先進7カ国首脳会議(G7サミット)がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
広島県が広島市内4区で今月中旬から計画している住民や働く人たちを対象にした新型コロナウイルスの大規模PCR検査で、県が規模を大幅に縮小する方向で検討していることが8日、分かった。市の感染状況が改善する中、検査の費用と効果を見極めながら、最終調整しているとみられる。 複数の関係者によると、これまで打ち出していた広島市中、東、南、西の4区のうち、中区の一部エリアに絞り込んで実施する案が浮上している。県は近く記者会見で発表する方針で、詳しい計画を詰めているという。 県は1月14日、大規模PCR検査を検討する考えを表明した。4区の住民と働く人たち約73万人を対象にした任意、無料の検査で、約4割に当たる28万人が受けると想定。検査の陽性率を1%前後と見込み、最大3900人の感染者が判明するとしていた。 一方で県によると、広島市の新規感染者数(人口10万人当たり)は7日までの1週間で2・9人。5日には
広島県が広島市内4区で計画している無料、任意の大規模PCR検査の概要が26日、分かった。住民と働く人のうち約28万人が受けると想定。1日当たり約8千件を検査し、1カ月程度で終えるのが柱となる。県は必要な費用を約10億円と見込んでおり、2月3日に開会予定の県議会臨時会に諮る2020年度補正予算案に計上する方向で最終調整に入った。 県は大規模PCR検査について、感染者の多い広島市中、東、南、西区で実施し、住民は約60万人、働く人は約10万~20万人いると説明してきた。複数の関係者によると、検査は無症状の人を対象とする上、任意で受けてもらうと位置付けているため、実際の人数を約28万人と見込んだ。 検査件数は1日当たり約8千件とし、終了までに1カ月程度かかる見通し。4区の住民向けには、唾液の検体を採取する場所を複数設ける。4区外から働きに来ている人には、職場を通じて検査を受けてもらう手法を探る。複
新型コロナウイルス対策で広島県が2月上旬の開始を目指している大規模PCR検査を巡り、湯崎英彦知事は19日の記者会見で「感染拡大を止めるため、大規模検査が唯一残る方法だ」と意義を強調した。無症状の感染者を発見でき、抑え込みに有効と説明。検査期間は1~2カ月かかると見通した。 【ポイント表】広島県の80万人PCR検査を巡る湯崎知事の発言 湯崎知事は、保健所による調査や身近な医院での検査態勢の整備で感染者の早期発見を図ったものの、市で感染者の急増を防げなかった点を課題視した。追加対策として大規模検査が有効だと主張。検査期間は「1カ月、場合によっては2カ月かかる」と述べた。 見つかる感染者は多くが無症状で、療養者向けのホテルでの受け入れが基本になるとした。ただ、人数が増えれば自宅療養もあり得ると言及。家庭内感染の不安には「検査しなければ知らずに行動しており、家族に感染させる可能性は、より高い」と理
今年4月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性(広島市)が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。
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