広島県は12日、2021年度一般会計当初予算で不測の事態に備えて確保していた予備費10億円の残額が49万4千円になったと明らかにした。新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐPCR検査にほぼ充てた。14日開会の県議会臨時会に提案する21年度一般会計補正予算案で10億円を積み増す。 県財政課によると、当初予算の予備費から、広島、福山両市の事業所︵従業員10人以上︶を対象にしたPCR集中検査に6億4100万円を割いた。PCR関連ではほかに、感染動向の早期把握のためのモニタリングに2億7300万円▽広島市中区の本通り商店街そばに開設するPCRセンターに4300万円▽三原市での臨時検査ブース設置に3千万円―を使う。 別に、クラスター︵感染者集団︶が発生した県内施設への対策チームの派遣費用として1千万円を配分した。これらを含めて予備費のうち計9億9950万6千円の使い道が決まったため、今後の緊急時に速やか
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