水回りのトラブルを低額で修理すると宣伝しながら、作業後に高額な代金を請求する﹁レスキュー商法﹂の被害に遭ったとして、京都府などの男女14人が、兵庫県の水回り修理業者ら7人に計約720万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。松山昇平裁判長は﹁組織的に行われた悪徳商法﹂と認定し、業者側6人に被害全額を含む計570万9千円の支払いを命じた。原告弁護団によると、同様の集団訴訟は京都や姫路など全国3地裁で起こされ、判決が出るのは初めて。 原告弁護団の説明では、水回りや鍵開けなど家のトラブルに駆けつけて高額な費用を請求する﹁レスキュー商法﹂は全国で被害が相次ぎ、国民生活センターも注意を呼びかけている。 判決によると、2020年7月~21年12月、原告らは、業者らが﹁アクアセーフティー﹂﹁ライフライン24﹂の社名で運営していたウェブサイト﹁水のトラブル緊急駆付隊﹂を見て、修理工事を依