Published 2022/11/17 10:41 (JST) Updated 2022/11/17 13:35 (JST) ︻ワシントン共同︼暗号資産︵仮想通貨︶の大手交換所FTXトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが16日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社CEOを引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状では﹁米投資家らは110億ドル︵約1兆5千億円︶の損害﹂と主張。﹁被告は数十億ドルの損害に責任がある﹂とした。大谷、大坂両選手がFTXの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。