![「あれが労働じゃなければ、何なんだ」日本の医療はどこへ行く | NHK | WEB特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7122ffa641bc7808d4552cc005e30dbf38033fd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240322%2FK10014399221_2403221356_0322143559_01_02.jpg)
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について分析・評価する都のモニタリング会議で、医療提供体制の警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。 専門家は「医療体制がひっ迫している」と分析していて、「就業制限を受ける医療従事者が多数発生し、病床が空いていても患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と指摘しています。 3日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し、「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。 2日時点の新規陽性者の7日間平均が、前の週の1.5倍の1万6075人となったと説明し「一日あたり都民の1000人に1人以上が感染していることになる。これまでに経験したことのない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。 そして、このままの水準で増加した場合、7日間平均は、1週間後の2月10日に2万
新型コロナウイルスの第5波で病床がひっ迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚生労働省は、第6波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにしました。 ことし夏に入院が必要だった人数を1万人近く上回る体制 厚生労働省は、今後、第5波の2倍程度の感染拡大が起きた場合は、ワクチン接種や治療薬の活用などを進めても、入院患者の受け入れ人数を2割増やす必要があるとして都道府県に体制の整備を求めていました。 その結果、全国の医療機関などで受け入れができる入院患者は、先月末の時点で合わせて3万7333人となりました。 この夏に入院が必要だった人数を9631人、率にして35%上回るということです。 第5波では多くの医療機関で医師や看護師などが不足し、病床の使用率は平均で68%にとどまりましたが、今後は82%に引き上げるとしています。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし2月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ8割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10%以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがNHKの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 NHKの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ3分の1が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が6割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と(18.4%)「ある程度理解できる」を(46.6%)合わせた回答は65%に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
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