開催まで３年に迫った大阪・関西万博の綱渡り
２０２５年大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会が、会場整備に向けた準備で正念場を迎えている。民間パビリオンは13社・団体による建設が決まったが、8人のプロデューサーが手がけるテーマ館や海外からのパビリオンをめぐっては協賛企業集めや出展誘致の遅れが指摘され、経済界からは強い懸念の声があがっているためだ。準備の順調な進捗(しんちょく)をアピールする協会側と生じた温度差。新型コロナウイルス禍という悪条件に加え、人員不足という事情も抱える中、協会には行政、企業などとの緊密な連携を通じた作業の加速が求められる。 吉本、バンダイも出展﹁民間パビリオン出展をめぐっては、相当数の応募があった。万博に対する企業の皆さまの理解が深まっていると感じている﹂2月10日に行われた民間パビリオンの出展者発表会見で、協会の石毛博行事務総長はそう言って胸を張った。この日、出展が決まった企業・団体数は13。当初協
