国家安全維持法に関するmohnoのブックマーク (2)
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︻ロンドン=板東和正︼香港国家安全維持法︵国安法︶が昨年6月末に施行されて以降、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した香港市民が英国への移住を進めている。英政府が1997年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する﹁英国海外市民︵BNO︶旅券﹂の保有者らに市民権獲得の道を開いたのを受け、すでに約10万人が渡英したとの推計もある。 英政府は今年1月、国安法への対抗措置として、BNO旅券の保有者とその扶養家族を対象に特別査証︵ビザ︶の申請受け付けを開始した。特別ビザがあれば5年間の滞在を経て永住権を、その1年後には市民権を取得できる。以前はBNO旅券を持っていても英国滞在期間は6カ月間に制限され、永住・市民権は得られなかった。 香港市民を支援する英市民団体﹁ホンコンガーズ・イン・ブリテン﹂の調査によると、これまでに約8万人が特別ビザを申請し、うち約1万8千人が承認された。同団体は、昨年6月
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毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民︵BNO︶旅券=本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ︵査証︶の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法︵国安法︶が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は﹁市民の自由に対する侵害﹂だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 ﹁愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った﹂。手続きを始めた女性会社員︵37︶が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
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