大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだとしてアニメ演出家が逮捕、起訴された件について、殺人予告に用いられていたパソコンが遠隔操作型のコンピューターウイルス(ボットウィルス)に感染しており、第三者が遠隔操作により殺人予告投稿を行った可能性があることがわかり、このアニメ演出家は釈放されました。 当該情報の発信に用いられたIPアドレスとタイムスタンプから当該情報の発信に用いられたアカウントを特定し、そのアカウントの割り当てをISPから受けていた人(以下、「アカウント名義人」といいます。)の氏名・住所を特定して、これを手がかりに違法情報の発信者を特定するというのが──抜け道が多いとはいえ──違法情報の発信者を特定する方法の主流となっています。従って、上記のような事案が発覚したからといって、「ボットウィルスに感染した可能性がある」としてアカウント名義人が犯行を否認しさえすれば、そこで捜査は
先ほどGMO INTERNET GROUPあてに以下の意見をお送りしました。 御社のWhois Protect Serviceを利用しているユーザーの多くが、2ちゃんねるのミラーサイトを運営しているため、一度2ちゃんねるに名誉毀損コメントが投稿されると、そのコメントが御社の顧客のミラーサイトに転送されてしまいます。そうなってしまうと、御社のWhois Protect Serviceのせいで、転送された名誉毀損コメントの削除をどこに要求したらよいのかが分からなくなってしまいます。 警察又は検察が動くまで御社を名誉毀損罪の共犯として刑事告訴し続けるという考え方もありますが、御社の誰かが処罰されることよりも被害者の一日も早い救済の方が優先されますので、せめて、実際に届くメールアドレスをwhoisデータベースに明記する、実際のドメイン保有者へのメール・書類の転送を行う等の妥協をしていただけないでし
あるウェブサイトの開設者に対し責任追及をすべく、当該サイトが用いているドメイン名についてwhoisで調べていたところ、このエントリーの末尾記載のような表示がなされました(ただし、冒頭の数行は削除して引用)。 個人情報保護の観点から登録者に関するある種の情報はwhoisのような誰でもいつでも利用可能なデータベースでは表示されないようにするというのは各トップレベルドメインごとに登録管理事業者が決めたらいいことだと思います(ですから、自然人が登録者となっている場合に限り、登録者の氏名・住所等はwhoisでは表示できず、ドメイン名に関して交渉したり仲裁ないし訴訟を提起したり、あるいは当該ドメイン名を用いて開設されているウェブサイトにおいてなされている権利侵害行為の被害者が権利侵害行為の中止や損害の賠償を求めて交渉をしたり訴訟を提起したりする等の正当な目的がある場合には登録管理業者が登録者の氏名・住
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