![N国の立花党首「できるだけ過激路線、控える」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d3544021177595f9654b0da0d9dec6b995e27329/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F11%2F11%2F20191111k0000m010009000p%2F0c10.jpg%3F2)
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NHK、N国党首を提訴=受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 NHKから国民を守る党党首 NHKは28日、受信料の支払いを求めて、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「NHKと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「NHK見たいと思わぬ」=N国に一定の支持も 立花氏は今年7月の参院選比例代表で初当選。NHKによると、8月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、8~9月の受信料計4560円が支払われていないという。 NHKはこれまでに2回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
NHKは、在京民放5社が運営する民放公式テレビポータル「TVer」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 NHKは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「TVer」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た!」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットTV」など8番組を順次配信する予定です。 また、「TVer」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、NHKは広告が禁止されていることから、NHKの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、NHKでは、NHKによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし5月に成立したことを受けて、NHK独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施
政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてNHKにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
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参院で初議席を得た「NHKから国民を守る党」(N国党)と無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相が新会派を結成したことに絡み、日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は30日、市役所で記者団を前に「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。 放送のスクランブル化などを主張しているN国党をめぐっては、維新を除名された丸山穂高衆院議員が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が30日、N国党側と会派を組むことを発表した。 こうした動きを踏まえ、松井氏は「現職議員でごねて(受信料を)払わないと表明している。それを(NHKが)見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、N国党側の不払い方針にNHKが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。
参議院選挙で議席を獲得したNHKから国民を守る党が、NHKの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「NHKの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、NHKの基本的な性格を根本的に変えてNHKと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
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