政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相︵当時︶＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の﹁政治的公平﹂の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相︵当時︶の意を受け、首相官邸側が﹁けしからん番組は取り締まる﹂︵当時の礒崎陽輔首相補佐官︶方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん︵53︶に取材すると、﹁政権を批判したら飛ばされるのではないか﹂など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。︻後藤豪︼ ﹁報ステ﹂のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
