東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論：時事ドットコム
菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 民進党の菅直人元首相は１６日、東京電力福島第１原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 「虚偽説明、極めて遺憾」＝東電検証で泉田新潟知事－炉心溶融公表遅れ 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。（2016/06/17-00:27） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
当時の東電社長、「炉心溶融」使わぬよう指示 第三者委：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は１６日、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などとする報告書をまとめた。清水元社長が首相官邸側から、「炉心溶融」を認めるのに慎重になるよう要請を受けたと理解していたと推認されるとしたが、意図的な隠蔽（いんぺい）と評価することは困難とした。報告書は同日、東電に手渡された。 一方、当時、首相だった菅直人・衆院議員は「私自身が東電に『炉心溶融』という表現を使わないように指示したことは一度もない」などと、関与を否定するコメントを出した。 東電は、事故から約５年後の今年２月になって、社内マニュアルの存在を明らかにした。柏崎刈羽原発を抱え、福島第一原発事故の検証を独自に続ける新潟県の技術委員会の求めで行った調査で
「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
「責任逃れだ」「道筋をつけてから辞めて」 東電社長辞任に避難者から批判の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「責任をとるという意味がわかっているのだろうか」－。２０日、福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故をめぐり東京電力が発表した清水正孝社長の引責辞任などの首脳人事に、福島県からの避難者から不信の声があがった。 避難所になっている山形市の市総合スポーツセンターはピーク時には福島県からの避難者を中心に約１１００人が身を寄せていた。２次避難で数は減ったが現在も１００人余りが生活している。その中の一人、福島県南相馬市から避難してきた桑折（こおり）知浩さん（３６）は「社長を辞めるとしても原発処理も含め、ある程度の道筋をつけてからにするべきではないか」と語った。 桑折さんが勤務していた製紙会社は原発から３０キロ圏内にあり、水素爆発以降、操業を停止。桑折さんは母親（６２）とともに山形市に避難してきた。 「自宅は壊れていないが、放射能がおさまらなければ帰れない。工場が操業を再開しなければ、働くこともできなくな
東電社長・自衛隊機利用問題 枝野氏らが責任転嫁 「車を飛ばすのが当然だ」 実際には不可能＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【放射能漏れ】枝野氏「防衛相の判断は妥当」 自衛隊機を依頼した東電社長を批判 - MSN産経ニュース
【放射能漏れ】「住民のつらさ分かるか」目に涙の福島県知事、東電社長に怒り - MSN産経ニュース
東電社長 賠償金の仮払い検討 NHKニュース
東電社長 賠償金の仮払い検討 4月13日 18時39分 東京電力の清水正孝社長は１３日、記者会見を行い、福島第一原子力発電所の事故の評価が最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて陳謝するとともに、周辺地域の住民などに対する賠償金の仮払いを検討していることを明らかにしました。 この中で清水社長は、福島第一原子力発電所の事故の評価が、１２日に「レベル５」から最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて、「国内はもとより、世界各国に対してご心配をおかけし、深くおわび申し上げたい。大変重く受け止めている」と述べ、陳謝しました。そのうえで、原発の周辺地域の住民などに対する賠償について、清水社長は「国と協議しながら、原子力損害賠償制度に基づいて誠意をもって対応させてもらうよう準備を進めている。賠償金の仮払いも検討している」と述べ、賠償金の仮払いを一日でも早く実施したい考えを明らかにしました。さ
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朝日新聞デジタル：原発事故、全員不起訴へ 東電前会長・菅元首相ら 津波予見、困難と判断 検察当局 - ニュース