「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」
徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる﹁報復措置﹂を日本政府が検討していると、朝日新聞が30日報じた。同紙が韓国の徴用判決1周年︵30日︶を迎えて報道した記事の内容だ。同紙は﹁現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所︵ＩＣＪ︶への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している﹂とし、このように伝えた。 ﹁同じ金額の報復﹂は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌﹃文藝春秋﹄特集対談で﹁現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する﹂と主張したのと似た脈絡だ。 橋下氏は﹁元徴用工︵徴用被害者︶が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしく
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