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経済と西日本新聞に関するmohnoのブックマーク (5)

  • 「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い


    岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の﹁2類相当﹂から、季節性インフルエンザと同等の﹁5類﹂へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。﹁新型インフルエンザ等感染症﹂の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相﹁5類﹂今春移行を指示へ ...
    「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い
    mohno
    mohno 2023/01/20
    日本は欧米に比べて医療アクセスが優れていたけど、感染者が増えればそれだけ負担がかかるわけで、4月までにどれだけ新規感染者を減らせるだろうね。
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  • ロイヤルホストなど70店閉鎖へ　新型コロナで急速に業績悪化 | 西日本新聞me


    外食大手ロイヤルホールディングス︵福岡市︶は14日、レストラン﹁ロイヤルホスト﹂などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
    ロイヤルホストなど70店閉鎖へ　新型コロナで急速に業績悪化 | 西日本新聞me
    mohno
    mohno 2020/05/14
    「「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店」「展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラ」「「てんや」などの不採算店閉鎖」「閉店に伴う従業員の解雇などは計画していない」
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  • 統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me


    永田健の時代ななめ読み ﹁空気を読まない﹂を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を﹁ななめに﹂論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム︵日曜更新︶ ただ﹁統計﹂というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は﹁統計不正はどれほど大問題か﹂を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに﹁九州の池上さん﹂のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の﹁毎月勤労統計﹂について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から﹁完全版﹂に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に﹁賃金が上がった﹂と公表していたのだ。
    統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
    mohno
    mohno 2019/02/18
    国会でも追及されてたけど“実際よりも賃金が上げられた”のなら、なんで保険支給額が本来よりも少なかった（追加給付する）ということになってるの？/長い間下げられてた/去年は挙げられた、ということらしい。
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  • 「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎


    12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに﹁統計所得﹂なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。﹁もはや公的データすら信用できない﹂という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
    「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
    mohno
    mohno 2018/09/13
    誰も元資料なんて見てねー、って話でもある。あと、素人記者が首突っ込んでトンデモ言い出すのは他でもあると思うけど、引用された「大和総研の小林俊介氏」は調査の専門家なんじゃないかな。会社の顔に泥感。
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  • 統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】


    政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる﹁毎月勤労統計調査﹂。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての﹁現金給与総額﹂の前年比増加率は1月1・2％▽２月1・0％▽３月2・0％▽４月0・6％▽５月2・1％▽６月
    統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
    mohno
    mohno 2018/09/12
    こういうのは変更前後で共通する部分を残して正当性を確保するものなんだよな…って、ちゃんと未変更部分の数値が掲載されてた→https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-rotation-sampling.pdf ※別添3～ 小林俊介氏の目は節穴なの？
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