経済とWTOに関するmohnoのブックマーク (3)
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新型コロナウイルスの影響で、業務用のバターの需要が落ち込んでいることなどから、農林水産省は新年度のバターの輸入枠を、今年度の半分以下となる6400トンにすることを決めました。 日本はWTO=世界貿易機関の協定で毎年、一定量の乳製品を輸入することになっていて、このうち新年度のバターの輸入枠について農林水産省は6400トンにすることを決めました。1万4000トンだった今年度と比べて半分以下となり、年度ごとに輸入枠を設定するようになった2017年度以降では最少となります。 これは新型コロナウイルスの影響で、外食用やお土産用のお菓子などに使われる業務用のバターの需要が落ち込んでいることや、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが日持ちのするバターに生産を切り替えたことから、国内の在庫が増えているためです。 農林水産省によりますと、去年12月末時点の在庫は、3万5000トンと、
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アメリカとEU=ヨーロッパ連合の航空機をめぐる貿易紛争で、WTO=世界貿易機関は2日、アメリカがEUに8000億円の報復関税をかけることを認めました。これを受けてアメリカ政府は、今月18日からEUから輸入される農産品などに最大25%の関税を上乗せする方針を明らかにしました。 WTOのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、アメリカはWTOに報復関税を認めるよう求めていました。 これについてWTOは2日、アメリカに年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。 この決定を受けてアメリカ政府は、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、EUから輸入される農産品に25%、航空機にも10%の関税を上乗せするとしています。 ただ、WTOではアメリカのボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、
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︻ワシントン=柿内公輔︼米政府は12日、中国政府が不当にレアアース︵希土類︶の輸出を規制しているとして、日本や欧州連合︵EU︶と共同で世界貿易機関︵WTO︶に提訴する方針を固めた。複数の欧米メディアが報じた。13日にもオバマ大統領が提訴を発表する可能性がある。 AP通信などの報道によると、米政府はハイテク製品の製造に原材料として不可欠なレアアースについて、中国による輸出制限がWTO協定違反に当たるとみて、米国内のエネルギー関連産業に悪影響を与える懸念が強いとしている。 また米政府はこれまでも、レアアースの最大輸出国の中国の行き過ぎた規制が、﹁米国のみならず国際市場を混乱させている﹂として、中国側を非難。2011年8月には、輸出規制の撤廃を求める文書をWTOに提出している。 さらに、米国は日本や欧州とも共同して中国側に対応の改善を促してきたが、中国側に努力がみられないと判断し、提訴に踏み切る
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