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Published 2021/12/08 21:02 (JST) Updated 2021/12/08 23:21 (JST) 観光庁は8日、観光支援事業「Go To トラベル」を来年再開した場合、春休み期間は割引対象外とする方針を明らかにした。3月下旬~4月上旬を想定しており、具体的な除外日は今後、調整する。政府は早ければ1月下旬~2月上旬の事業再開を目指しているが、春休みは割引がなくても旅行需要が見込めると判断した。 政府は年末年始の新型コロナウイルス感染状況を見極め、再開時期を決める。斉藤鉄夫国土交通相は、新変異株「オミクロン株」の影響も注視して判断する考えを示している。 再開後のトラベル事業は旅行代金の割引率を30%とし、割引額の上限は最大1万円とする。
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
日曜に想う(編集委員・大野博人) 「インバウンド」は関心の高い話題になっているけれど、「アウトバウンド」はほとんど忘れられている。 訪日客「インバウンド」の増え方は尋常ではない。10年前に年間800万人あまりだったのが今年は3千万人を突破した。政府は2020年には4千万人受け入れを目指している。宿泊施設不足や「おもてなし」のやり方から大小のトラブル対応まで課題も急増中だ。 では、海外に旅立つ日本人「アウトバウンド」はどうなっているのか? 観光庁などのデータを見ると、20年ほど前から1700万人あたりで増えたり減ったり。だが、数字にあまり変化がないからといってニュースじゃないとは言い切れない。 人口に対して国外に旅行に出…
民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で2か月です。民泊の仲介サイトに掲載されていた物件のうち、違法の疑いがあるとして観光庁が削除するよう指導した物件は、これまでに3000件余りに上ることがわかりました。 その一方で、届け出のない違法な物件が仲介サイトに掲載されているケースもあるとして、観光庁は、新法が施行された時点でサイトに掲載されていた延べ2万5000件について、確認作業を進めています。 その結果、法律に反する疑いがあるとして仲介事業者に削除するよう指導した物件は、今月9日までに3000件余りに上るということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後も適法と確認できない物件が判明した場合には、速やかに削除するよう指導していく。自治体と連携し、健全な民泊の普及に努めていきたい」と述べ、違法な物件の削除を進めながら届け出が増加する
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