【経済インサイド】金メダル１個＝税金１００億円「ふざけるな」と財務省 東京五輪強化「高コスト」、それでも中韓に負けないためにどうするか（1/2ページ）
２０２０︵平成32︶年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で﹁金メダル30個で世界3位﹂に入ること。目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だと主張する文科省に対し、財務省は五輪という﹁錦の御旗﹂のもと、予算バラマキの温床になりかねないと警戒する。国の借金が１０００兆円という世界最悪水準の財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュ。この2つの両立は果たしてできるのか。 予算要求は﹁どんぶり勘定﹂﹁金メダル1個に税金を１００億円もかけて、国民の理解が得られるのか﹂ 財務省は２０１５︵平成27︶年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比2倍超の計５４０億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税や保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が﹁あま
