長谷川幸洋に関するmohnoのブックマーク (3)
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そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25%の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25%を上乗せした。 今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10%を上乗せした。当初はこれまで同様、25%の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25%に引き上げる、という。 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は
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﹁希望の党﹂には代表選がない 希望の党の小池百合子代表は何を目指しているのか。自らの言動が本心を示している。彼女は総選挙に勝利したら、独り舞台裏の密室で内閣総理大臣を決めるつもりなのだ。とんでもない﹁暗黒政治家﹂の正体が見えてきた。 私は﹁希望の中身がカラッポで、集まったのはポンコツばかり﹂という話を2週連続で書いてきた︵http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047 , http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53116︶。多くの読者に好評だったが、そんな批判ではすまない事態になってきた。 なぜかと言えば、小池氏は日本政治に前例がない﹁暗黒政治家﹂として君臨しようという意図がはっきりしたからだ。どういうことか。それは立候補が締め切られた10月10日までに明らかになった、次の3つの事実によって証明されている。 まず、小池氏
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こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には﹁これまで検討してきた軽減税率とは違う﹂という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない︵笑︶。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10%なら6万円だ。一方、300
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