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開発と特許庁に関するmohnoのブックマーク (6)

特許庁システム開発中断:東芝子会社など２社５６億円返還 - 毎日新聞
mohno 2014/07/29
気持ちはわかる。

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55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった︵図1︶。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。特許庁は2004年、政府が打ち出した﹁業務・システム最適化計画﹂に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員︵以下A職員︶と、刷新の﹁可能性調査﹂を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス︵現・日本IBM︶を中心に、調達仕様書を作成した。業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース︵DB︶の一元化に加え、検索や格納など
mohno 2013/01/06
「度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベースの一元化に加え、検索や格納などの基盤機能と法改正の影響を受けやすい業務機能を分離し、保守性を高める」←この文を読むだけでも大変そうに見える。

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特許庁のシステム開発が破綻した本当の理由
特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には︵1︶コスト意識が欠如し自分たちが﹁公僕﹂であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、︵2︶霞ヶ関から流れて来るお金にたかる ITゼネコン、︵3︶そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、﹁競争原理が正しく働かない社会構造﹂そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。そもそも破格だと言われた99億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ
mohno 2013/01/06
「特許庁のシステムであれば、優秀なエンジニアを１０人集めることが出来れば１〜２年程度で作れる」←50億円の返還を求められそうな東芝は今すぐ4億円で中島氏に丸投げすべき（“優秀なエンジニア”の収集も含め）。

中島聡

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特許庁54億円支出無駄　システム開発中断で検査院指摘 - 日本経済新聞
特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する﹁不当事項﹂とした。経済産業省の検証委員会などによると、
mohno 2012/10/15
「現在開発されたシステムがどれくらい使用できるか」←こういうの無理に再利用しようとすると、さらにムダ金が投じられそうな予感。

日本経済新聞

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"費やした55億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断"って一体何だったのか、報告書を読んでみた
費やした55億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断技術検証報告書～フォローアップ結果とりまとめ～平成２４年１月２３日どっちを読んでも全然わからん。というわけで、賀沢さんのGoogle+ をヒントに平成22年8月20日の調査報告書を読んでみた。めっちゃ読みに...
mohno 2012/01/26
誰が“増員で対処”しようとしたんだろうなあ。羨ましいなあ:-p TSOL は、当分、官公庁の仕事を請けにくくなるんだろうか。

山崎富美

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朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に　特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済
印刷関連トピックス東芝枝野幸男　特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。　新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。　新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。　開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生
mohno 2012/01/25
水の泡にしてもいい予算があったら使ってみたいなあ:-p しかし、開発会社は賠償を求められたりしないんだろうか。

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