SpaceXの衛星インターネットアクセスサービス「Starlink」に接続するためのキットをコストコで購入し、前回の記事で住居用の「RESIDENTIAL」プランを契約して実際に通信しました。今回の記事では、Starlinkが用意する移動用プラン「ROAM」に契約を変更し、RESIDENTIALとは何が違うのかを確かめてみました。 starlink.com/ https://www.starlink.com/ ◆目次 1:RESIDENTIALとROAMの違いについて 2:RESIDENTIALからROAMへ契約を変更してみた 3:外でStarlinkを使う際の注意点 4:外で使ってみた 5:利用の一時停止手続きを行ってみた 6:料金について 7:ROAMからRESIDENTIALへの変更方法 おまけ:ケーブルがぶっ壊れたので新品のケーブルを買ってみた ◆1:RESIDENTIALとROA
IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は17日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
7月29日、UQコミュニケーションズ(UQ)に2.5GHz帯(2625~2650MHz)の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ(行政訴訟)をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning(WCP)が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
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