ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針)という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X(Twitter)などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド
はじめに 世の中に数多く存在するWebサイトを閲覧する際、トップレベルドメイン(TLD)でその安全性を確認するという方は多いのではないでしょうか。 検索サイトにキーワードを打ち込み、数ある検索結果の中から目的の情報に近いWebサイトを探す過程で、JPドメインのサイトには安心してアクセスできると考えるのは私だけではないと思います。 JPドメインのレジストリであるJPRS(株式会社日本レジストリサービス)も、JPドメインは世界一安全であると訴えています。 世界一安全な.jp / JPRS この中で、JPドメインの安心感の根拠として以下のように述べています。 世界一安全な.jp / JPRS 「.jp」を登録するには日本国内に住所を持っていることが条件 所在のはっきりした日本サイトだとアピールできる という点を安心感の根拠として挙げています。 しかしながら、私を含めてJPドメインが安全だと考えて
2018年9月頃から第三者に汎用JPドメインがのっとられるドメイン名ハイジャックの事例が相次ぎ、これらは不正なドメイン移管手続きにより発生した疑いがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 不正移管の手口 のっとり犯が自身が利用するレジストラを通じて他人が所有するドメインの移管申請を行う。 次のいずれか該当する場合に(一時的に)ドメイン移管申請が行われてしまう恐れがある。 指定事業者が承認確認(不承認含む)を行わない(放置する) 登録者または指定事業者がのっとり犯が行った移管申請を誤って承認してしまう 汎用JPが狙われているのは自動承認ルールを悪用しているためとみられる 移管元指定事業者から承認、または不承認が10日以内に確認取れない場合、自動承認となる。 「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」第11条第2項に則ったものとされる。 第11条(取次にかかる登録申請等に対する決
汎用JPドメインの扱い 10日以内に返事しないと…… 今回被害に遭ったラブライブ!公式サイトのドメインは「○○.jp」という形式で、「汎用JPドメイン」と呼ばれる。 汎用JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス(JPRS)が行っており、JPRSは、インターネットイニシアティブやGMOインターネットなどの各指定事業者(レジストラ)からドメイン名の登録手続きなどを受ける。 ドメイン名を登録したいエンドユーザーは、レジストラや再販・取次事業者(リセラー)に申請することになる。 ドメイン名は複数のレジストラやリセラーが登録業務を行うため、あるユーザーがあるドメイン名を取得したくても、他のレジストラでそのドメイン名がすでに登録されている場合がある。 この場合に発生するのが「ドメイン移管」で、手続きに関する規則はJPRSが定めている。 JPRSの「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則
新たな元号を予想する動きが、インターネットの「住所」ともいえる「ドメイン」にまで波及しています。元号の予想をアルファベットに置き換えるなどしたドメインの取得が相次いでいて、新元号の発表後には、ドメインの取得合戦や高値での転売に発展するという見方も出ています。 天皇陛下がお気持ちを表明された平成28年から今月にかけて、新元号の予想にちなんだとみられるドメインが新たに取得されるケースが相次いでいます。 ネット上で話題になった元号の予想がアルファベットに置き換えられたものに加え、末尾が「jp」のドメインでは漢字が用いられたものもみられます。 ドメインに関する調査などを行う「日本ネットワークインフォメーションセンター」は、新元号にちなんだ文字の組み合わせで転売をねらう、いわば「元号ドメイナー」が登場しているとみていて、新元号の発表後はドメインの取得合戦や高値での転売に発展する可能性もあるとしていま
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