来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
渋谷ツタヤ、CD・DVDレンタル終了へ、一時代の終焉…全面改装をCCCに聞いた
三井住友カードからの脱出先の検討メモ - 職業プログラマの休日出勤
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
TSUTAYA TV終了で「永久に視聴できる」はずの売り切り商品はどうなる？ 現金とTポイントで返還へ
カルチュア・エンタテイメントは3月15日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」のを6月14日に終了すると発表した。「永久に視聴できる」として販売していたセルスルー（売り切り）商品については現金かTポイントで購入者に返還する。 返還方法は「現金で購入した分は現金で、動画視聴ポイントを利用した分は当該ポイント数相当の現金で、またTポイントを利用した分はTポイントでそれぞれ返還する」。例えばユーザーが税込1000円の商品を現金500円、動画視聴ポイント300ポイント、Tポイント200ポイントを組み合わせて購入した場合、800円分の現金と200ポイントのTポイントが戻ってくる。 対象は3月15日午前10時以前に購入した一般作品。公式サイトのフォームで9月30日の午後8時まで受け付ける。アダルト作品はDISCAS会員なら引き続き視聴できるため返金対象外という（一部を除く）。 TSUTAYA TV
宿泊無断キャンセルでポイントを不正に得たか 親子を逮捕 京都 | NHKニュース
ホテルの無断キャンセルを繰り返したとして51歳の女とその息子が逮捕されました。警察は宿泊予約サイトで得られる特典の「Ｔポイント」に目をつけて、全国のホテルなどで無断キャンセルを2200回以上行い、Ｔポイントを不正に得ていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは住所不定の自称 自営業、岸田治子容疑者（51）と息子で自称 会社員の治博容疑者（30）です。 警察によりますと、２人は去年８月、インターネットの宿泊予約サイト「一休」を通じて偽名で予約した京都市の４つのホテルを無断でキャンセルし、業務を妨害したとして、私電磁的記録不正作出・供用や偽計業務妨害の疑いが持たれています。 「一休」を通じて予約すると、特典として宿泊代金の一部がＴポイントとして還元されますが、ホテル側の手続き忘れなどによって、無断キャンセルでもＴポイントが付与されるケースがあるということです。 警察は岸田容疑者が特典の「Ｔポイ
Ｔカード情報提供、捜査令状のみ対応 任意提供から変更：朝日新聞デジタル
ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が会員情報などを「捜査関係事項照会書」に応じて捜査当局に任意提供していたことに関し、同社は「基本方針が確定するまでの間は、捜査令状に基づく場合にのみ対応する」とする新たな方針を明らかにした。５日付でホームページ上で公表した。 ＣＣＣは１月２１日、令状なしで情報提供していたことを公表。令状なしでも照会書に応じる情報提供は２０１２年から始めており、それ以前は令状があった場合のみだったという。捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあり、変更したとしている。
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
弁護士の小倉秀夫氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題（中）実名を使うのが基本 それがネットをよくしていく
捜査当局に任意提供3割 29団体、顧客向け説明なし ｜ 共同通信
検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも3割に当たる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。このうち29団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）などに捜査当局への協力を明記していなかった。 経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
「Tカード情報令状なく捜査に提供」の件 - andalusiaのブログ
Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
ここ数か月、TSUTAYAの閉店っぷりがジェノサイド状態です
ここ数か月、TSUTAYAの閉店っぷりがジェノサイド状態です。 以下、確認できた限りの7-9月のレンタル・複合書店・新古書店/CD店の閉店状況。 2017/07/02 TSUTAYAすみや 袋井店 2017/07/02 GEO 札幌ディノス店 2017/07/02 ヴィレッジヴァンガード ゆめタウン大竹店 2017/07/02 ブックマーケット 尾西店 2017/07/02 ブックマーケット 東浦店 2017/07/02 ブックマーケット 北岡崎店 2017/07/09 TSUTAYA 天童バイパス店 2017/07/09 BOOKOFF 町田金森店 2017/07/09 メディアステーションポパイ 飯能店 2017/07/09 メディアステーションポパイ ライベックス川崎店 2017/07/09 ヴィレッジヴァンガード 高松アッシュ店 2017/07/14 TSUTAYA 東大竹店 20
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
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TSUTAYA TVがサービス終了。動画配信は「dTV」提供に
捜査当局にTカード情報提供「約款に明記しても解決しない」 鈴木正朝教授が徹底解説 - 弁護士ドットコムニュース
［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至
元武雄市長・樋渡啓祐さん、謎の技術「フォントでネットセキュリティ」で起業(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース