Yahoo!と首相に関するmohnoのブックマーク (2)
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菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革︵DX︶の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁︵ささや︶かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの﹁中小企業化計画﹂で思い出す…中小企業の﹁定義﹂とは? 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7%を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企
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16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による﹁世界報道自由度ランキング﹂で66位*にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が﹁報道の自由﹂のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた﹁報道の自由﹂のための連携だ。 *直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位︵鳩山内閣︶、22位︵野田内閣︶だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが﹁独裁政権をほうふつとさせる﹂︵2019年7月5日付︶と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
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