シリーズ都知事選「小池都政チェック」 抜け落ちた中高年単身女性の困窮対策 大学の非常勤講師として41年 社会保険に入れず年金は月5万円弱
タクシー運転手に「君に払う金はない」と言い、顔を殴った疑い…デジタル庁職員を強盗容疑で逮捕
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
発覚後も生活保護の分割支給続く 桐生市、NPOが通帳管理 ｜ 共同通信
「水際対策の疑い多数」生活保護巡る不適切対応 群馬県が桐生市を指導 | 毎日新聞
桐生市への是正改善指導を発表する群馬県地域福祉課の米沢孝明課長（中央）＝県庁で2024年6月21日、田所柳子撮影 群馬県は21日、生活保護費を巡る不適切な対応が相次ぐ桐生市に特別監査で6回立ち入り、生活保護法など関連法の違反や不適切事例が多数確認されたとして、是正改善措置を指導したと発表した。19日付。是正指導は記録が残る2010年度以降で県内初。受給資格があるのに申請を拒否したとみられる事案が数十件あり、実態が把握できないのに家族らの仕送りなどを理由に支給しなかった事案も約70件に上った。【田所柳子】 県地域福祉課の米沢孝明課長は「水際対策は組織的な実施が確認できなかったが、疑われる事案は多数あった。保護人員が10年で半減した一因になっているのではないか」と指摘。必要な記録がないケースも多くあった。監査結果は市の第三者委員会にも共有する。8月までに受給者の権利尊重や「規程」整備などの改善
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
生活保護の支給額引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして東京都内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。弁護団によりますと、生活保護の減額について国の判断の違法性を指摘した判決は18件目です。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて東京の町田市や墨田区などに住む48人は「最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しや国に賠償を求めていました。 13日の判決で東京地方裁判所の篠田賢治裁判長は、国が家計調査などをもとに物価の下落率を算定した点について「家計調査は受給世帯の消費構造を反映したものとはいえない。下落率の大半の部分で、過大に算定された疑
キャリア官僚の合格者、東大の出身が1割以下…国家公務員にMARCH日東駒専
第37回:「公金だという認識はなかった」桐生市の生活保護問題を検証する第三者委員会に行ってきた（小林美穂子）
生活保護費の不適切支給 第三者委が桐生市の対応を批判｜NHK 群馬県のニュース
意地悪な「排除ベンチ」撤去 取り組んだ市議が考える公共空間の意味：朝日新聞デジタル
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生活保護、川口市が「不自然」な返還請求 申告したはずの2年前の収入を突然「報告なかった」ことにされ：東京新聞 TOKYO Web
突然違う業者がし尿収集 戸惑う住民に業者も「『許可を取り消すぞ』と言われるのが怖い」 一部事務組合の不透明な決定 | TBS NEWS DIG
中・小規模の市町村が水道や消防、ごみ処理など広い地域で一緒にやった方が良い事業を共同で行なう「一部事務組合」。この「一部事務組合」の突然の決定で、し尿収集をめぐり住民に不安と混乱が広がっている地域が…
大阪市 放置自転車2200台以上“不適切撤去” 約150万台も調査 | NHK
大阪市は、建設局の職員が放置自転車合わせて2200台以上を条例で定められた期間より前に撤去するなど、不適切な対応を行っていたことを明らかにし陳謝しました。市は組織内で慣習化していた可能性があるとして、2010年以降に市内で撤去されたおよそ150万台についても調査を始めました。 大阪市によりますと、放置自転車について、大阪市の条例の規則では、鉄道の駅周辺など、自転車の放置禁止区域の対象外のエリアでは、本来、行政として放置を確認したあと7日間以上の期間を経てから自転車を撤去すると定められています。 しかし、市建設局中浜工営所の職員は、おととし10月までのおよそ3年半の間、確認後、即座に撤去していたということです。 この職員は、業務報告書に確認期間を経て撤去したと虚偽の内容を記載していたほか、撤去の際に防犯登録シールをはがし、警察に盗難されたものか、照会する業務を怠っていたケースもあったというこ
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
堺市の小学校は授業をやりすぎか 国の基準を大幅超過 「不登校増加」の要因と指摘も
「堺市の小学校は授業をやりすぎているのではないか」。昨年末の同市議会でこうした指摘があがった。同市立小では、新型コロナウイルスの感染防止を目的に行事を授業に置き換えたことで、低学年を中心に年間授業時間が国の基準を大幅に超過。不登校増加の一因との指摘まで出ている。市教育委員会は児童の負担軽減に加え、教員の働き方改革を念頭に改善を図るとしている。 文部科学省は学校教育法施行規則で、年間の授業時間の基準（標準授業時数）を定めている。市教委によると、小学１年生の基準８５０コマ（１コマ＝４５分）に対して、同市は平均約９４０コマと約９０コマ超過（令和４年度）。１００コマ以上超過した学校も４割近くあった。２年生も平均約８０コマ超過。長期休みなどを除き授業は年間約３５週とされるため、１、２年生では毎週２コマ以上超過している計算になる。 低学年よりは超過幅が小さいが、小３～６年生も平均約５０～７０コマ超過し
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桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web
「車はぜいたく品？」 自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実 | TBS NEWS DIG
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」：東京新聞 TOKYO Web
