![異国で羊を買って、お世話になった学校に寄付をする](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e1c8532d1708ba4122b0220ed44b88785adc41e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdailyportalz.jp%2Fapplication%2Ffiles%2Fthumbnails%2Fwidth1280%2F4217%2F2174%2F5992%2Fmain.jpg)
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児
東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000
東京ガスは先ほど東京ガス子会社のネットワークへの不正アクセスにより、業務上必要な情報として業務委託先から提供を受けている一般消費者の方の個人情報、氏名・住所、連絡先など約416万人分が流出した可能性があるとして謝罪した。 東京ガスによると、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下TGES)のネットワークに不正アクセスがあり、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されている顧客等に関する情報について、流出の可能性があることが7月9日に判明したという。 流出の可能性のある個人情報は「業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の方の個人情報」約416万人分で、含まれるのは氏名、住所、連絡先などで、金融機関口座情報やクレジットカード情報は含まれないとしている。 さらに、「これまで取引のある法人等に所属する方の個人情報」の氏名、メール
「働かなくても給料がもらえたら最高なのに」と頭をよぎったことがある社会人は多いはず。働いたのに賃金が支払われない給料未払いが問題になることはよくありますが、逆に働かせずに給料だけを支払い続けたのを不服としたフランスの女性が雇用主を訴えたと、現地の日刊紙・La Dépêcheが報じました。 "Des postes aménagés lui ont été proposés" : Orange répond à la salariée qui l’accuse d’être payée à ne rien faire depuis 20 ans - ladepeche.fr https://www.ladepeche.fr/2024/06/12/info-la-depeche-une-columerine-payee-par-orange-a-ne-rien-faire-depuis-20-a
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
オーストラリアの空港や国内線の機内に偽の無料Wi-Fiアクセスポイントを設置して他人の個人情報を盗んだとして、42歳の男が逮捕・起訴されました。オーストラリア連邦警察は、公共の無料Wi-Fiに安易にアクセスすることを控えるよう警鐘を鳴らしています。 WA man set up fake free wifi at Australian airports and on flights to steal people’s data, police allege | Cybercrime | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/jun/28/wa-man-fake-free-wifi-airports-data-theft-ntwnfb Australian charged for ‘Evil Twin’
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