氷河期世代支援、目標の10分の1 参加者すら把握しない事業… | 毎日新聞
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（当時、右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間（20～22年度）で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1（3万人増）しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ | NHKニュース
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
加藤郁美 on Twitter: "新ワクチン大臣・堀内のり子議員が一躍有名になったのは、無給残業を広げた2018年の「働き方法案」別称「過労死推進法案」強行採決の時。与党に起立賛成を促すこの素っ頓狂な振るまいで、華族閨閥出身・富士急行社長夫人である堀内氏が、一般人… https://t.co/HIzSc7c0Ph"
新ワクチン大臣・堀内のり子議員が一躍有名になったのは、無給残業を広げた2018年の「働き方法案」別称「過労死推進法案」強行採決の時。与党に起立賛成を促すこの素っ頓狂な振るまいで、華族閨閥出身・富士急行社長夫人である堀内氏が、一般人… https://t.co/HIzSc7c0Ph
退避は、もうほぼ時間切れ。24ヵ国の自国民とアフガニスタン関係者らの避難状況は。日本との比較。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚労相「中等症も原則入院」 コロナ自宅療養、与党に修正文書提示 | 毎日新聞
田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べた。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ている。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が5000人を超えるのは初めて。 入院対象者をめぐり、政府は5日、修正文書を与党に提示し、了承された。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させた。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えた。当初は都道府県名
🏳️🌈饒速日🏳️🌈 on Twitter: "秀逸だったので記録しておく 政府「頼むからお盆の帰省は止めて下さい」 国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 国民3「帰省を中止することは一… https://t.co/gEb4qOgTeH"
秀逸だったので記録しておく 政府「頼むからお盆の帰省は止めて下さい」 国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 国民3「帰省を中止することは一… https://t.co/gEb4qOgTeH
メン獄さん on Twitter: "昨日の総理の会見を観てからずっと暗い気持ちになっていたんだけど、国のトップが質問の意図を捉えて回答できない&謎回答なのに次の質問にスライドするカオスな進行&それが特にマスコミであんまり問題視されない、という所に自分のドンヨリポイントがあるとさっき気付いた"
昨日の総理の会見を観てからずっと暗い気持ちになっていたんだけど、国のトップが質問の意図を捉えて回答できない&謎回答なのに次の質問にスライドするカオスな進行&それが特にマスコミであんまり問題視されない、という所に自分のドンヨリポイントがあるとさっき気付いた
小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出（女性自身） - Yahoo!ニュース
河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相：時事ドットコム
ワクチンに「全て懸ける」 菅首相 2021年07月04日11時01分 ワクチン接種会場を視察する菅義偉首相（奥左から２人目）＝６月２１日、東京都千代田区（代表撮影） 菅義偉首相は４日放送のＦＭラジオ番組で、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、自らが掲げる７月末までの高齢者接種完了の目標に関し、「ワクチンは切り札だから、もう全てを懸けてやろうと思った。宣言しなければできない」と語った。その上で「７月いっぱいでなんとかできそうだ」と述べ、達成可能との見通しを示した。 【点描・永田町】「９月解散」はコロナと五輪次第 東京五輪・パラリンピックについては、「国民の安全安心に責任を持つのは首相として私の責任だ」と述べ、感染防止対策を徹底して開催する考えを強調した。番組は６月２８日に収録された。 政治 社会 コメントをする
隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 | 毎日新聞
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除 4・5月：朝日新聞デジタル
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GiGi on Twitter: "昨年から言い続けていますが、現政府には計画立案能力も実行能力もありません。各県知事主体となって行動を起こしたほうが遥かに効率的という状況です。問題は地方自治体には財政に限りがあるということです。必要な予算は国が全額補填するように強… https://t.co/n2Hmku2Q9h"
昨年から言い続けていますが、現政府には計画立案能力も実行能力もありません。各県知事主体となって行動を起こしたほうが遥かに効率的という状況です。問題は地方自治体には財政に限りがあるということです。必要な予算は国が全額補填するように強… https://t.co/n2Hmku2Q9h
日本政府のパレスチナ問題公式見解と相反する防衛副大臣の暴走発言（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃 5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | NHKニュース
インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが
対策の効果出始めていると首相（共同通信） - Yahoo!ニュース
菅首相は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で取った感染拡大防止策に関し「人流については間違いなく減少した。効果が出始めているのではないかなと思う」と述べた。
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屋内もマスク不要案浮上 コロナ「5類」移行で政府
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "私のコロナ対策本部医療班の担当者への確認。 ・ 厚労省基準で「酸素投与が必要」の「中等症Ⅱ」は「重症化リスク」として引き続き入院対象。 ・ 厚労省基準で「呼吸困難・肺炎所見、入院の上で慎重に観察」の「中等症Ⅰ」以下は自宅療養に… https://t.co/YItqFrdmMI"
